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令和 2年 9月定例会(第2号 9月 7日)

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  1. 滑川市議会 2020-09-07
    令和 2年 9月定例会(第2号 9月 7日)


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    最終取得日: 2021-09-21
    令和 2年 9月定例会(第2号 9月 7日)                  令和2年9月           滑川市議会定例会会議録 第2号 令和2年9月7日(月曜日)          ──────────────────────              議 事 日 程   第 2 号                        令和2年9月7日(月)午前10時開議 第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑          ──────────◇──────────                本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑          ──────────◇────────── 出席議員(13名)     2番 大 浦 豊 貴 君    3番 脇 坂 章 夫 君     4番 青 山 幸 生 君    5番 角 川 真 人 君     6番 竹 原 正 人 君    7番 尾 崎 照 雄 君     9番 原     明 君    10番 岩 城 晶 巳 君     11番 古 沢 利 之 君    12番 浦 田 竹 昭 君     13番 開 田 晃 江 君    14番 中 川   勲 君
        15番 高 橋 久 光 君 欠席議員(なし)  欠  員(2名)     1番、8番          ──────────◇──────────              説明のため出席した者の職・氏名  市長                             上 田 昌 孝 君  副市長                            石 川 忠 志 君  総務部長企画政策課長兼務総務課長兼務財政課長兼務       石 坂   稔 君  企画政策課主幹                        相 沢 卓 巳 君  総務課主幹                          櫻 井 雄 一 君  総務部参事(消防署長)                    按 田 隆 雄 君  財政課主幹                          奥 村 勝 俊 君  営繕課長                           川 岸 弘 明 君  税務課長                           丸 山 浩 征 君  産業民生部長生活環境課長兼務観光課長兼務海洋資源振興課長兼務 網 谷 卓 朗 君  市民課長                           石 川 久 勝 君  産業民生部参事市民健康センター所長              結 城 幹 子 君  生活環境課主幹                        石 坂 康 仁 君  福祉介護課長                         石 川 美 香 君  産業民生部理事福祉介護課地域包括支援センター所長事務取扱   藤 田 博 明 君  商工水産課長                         長 崎 一 敬 君  観光課主幹海洋資源振興課主幹兼務               小 川 勇 二 君  産業民生部参事農林課長                    黒 川 茂 樹 君  建設部長建設課長兼務                     岩 城 義 隆 君  まちづくり課長                        高 倉 晋 二 君  公園緑地課長                         荒 俣 哲 也 君  建設課主幹                          北 島 利 浩 君  上下水道課長                         長 瀬   斉 君  建設部参事下水道整備推進担当                 澤 口 幸 二 君  会計管理者会計課長事務取扱                  菅 沼 久 乃 君  監査委員事務局長                       伊 井 義 紀 君  教育長                            伊 東   眞 君  教育委員会事務局長スポーツ課長事務取扱            上 田 博 之 君  学務課長                           広 田 積 芳 君  生涯学習課長                         地 崎 紀 子 君  子ども課長                          落 合 真理子 君          ──────────◇──────────          職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名  事務局長                           藤 名 晴 人          ──────────◇────────── ◎午前10時00分開議 ○議長(原 明君)  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。          ──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑(会派代表) ○議長(原 明君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、発言を許します。  10番岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  では、会派自民を代表いたしまして、大きな項目3点について質問をさせていただきたいと思います。  まず初めは、新型コロナ感染症についてであります。  それに直接関係、また間接的に関係があるというもので、9つ質問させていただきたいと思います。  新型コロナの感染症については、日本においては、今年の1月のクルーズ船の感染症から大きな問題となってはや9か月、3月初旬の突然の学校の休校から半年以上も過ぎました。当初、夏になれば終息するのではないかという根拠のない期待感がありましたが、本当に根拠がなかったことだけが証明されておるわけであります。今になっても全国的に感染者数は増加中でありまして、この夏はどこの都道府県も第2波という形で、春先の感染者数をとっくにオーバーしております。全く終息の見込みは見えておりません。富山県もしかりであります。毎日のように感染者が発表されております。たまたま昨日は38日ぶりに感染者がゼロという数字でありましたけども、今まで富山県では402名の方々が感染にかかっておられるということであります。  しかしながら、滑川市においては、この夏、最小限に食い止められております。これは、市民の皆さんの感染症への意識の高さ、そしてまた、各関係機関の努力のたまものと感謝を申し上げたいと思います。  中国でワクチンが完成されたとのことですが、いろいろと安全性にも疑問が持たれております。淡い期待は戒めねばならないと思います。来年のオリンピックも開催がどうか危ぶまれている状況であります。早急なワクチンの開発完成が待たれるところでありますが、とはいうものの、以前SARSという感染症がありました。これはワクチンが開発されたわけで終息したわけではありません。まだ完成はされておりません。終息理由は、SARSは症状が出るのに1日、2日なので、感染先が分かりやすく抑え込められたということであります。今回この感染症が厄介なのは、症状が出るのに2週間ぐらいまで見てくれということであります。2週間前の自分の行動を言えと言われても、私は正確に思い出すことは無理であります。また、感染しても自覚症状がない人がいるなど、ルート解明しづらく抑え込めないという状況ではないでしょうか。規制を緩和して、経済活動の復活と感染症の封じ込めという、ブレーキを踏みながらアクセルを踏むという相反することをしながらの日常になっていくようであります。だから、ウィズコロナという言葉ができました。二、三年はこんな状況が続くとすれば、国や各自治体の今までの対策はまだまだ序の口なのではと不安を覚えるわけであります。  そういうことを踏まえまして、このコロナ感染症について9点質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、第2次滑川市独自の新型コロナ感染症対策として幾つかあったと思います。医療従事者慰労金1,860万、社会福祉施設従事者慰労金2,100万、中小企業等応援助成金4,500万、観光商品開発支援事業400万、市内観光応援事業1,000万、緊急短期雇用創出事業940万といろいろとあったわけなんですが、これは6月議会に可決いたしております。その後の利用状況はどうなっているのか、お聞きいたしたいと思います。  2番目ですが、今定例会にもコロナ対策の議案が幾つか提出されています。長引けば当然ながらさらなる対策が必要であると考えるが、当市は万全かお聞きをいたしたいと思います。  次の3番目、5月の学校再開は県内でも一番早く再開されたと、これは評価するものであります。その分対策も大変だったのではと思いますので、そのときの状況と現状を聞きたいという思いであります。  (4)番目、9月定例会に各学校へ感染防止用品購入の予算が計上されております。これは、2学期がスタートするのに合わせてもらえれば誠によかったのではないかなという思いでおります。こういうものはスタート時に早くやったほうが、子どもたちの意識づけによかったのではないかなということでありますが、そこらに関してちょっとお聞きをいたしたいと思います。  (5)番目の中学校の部活動は通常どおり行われているのかということであります。特に吹奏楽部に関しては、飛沫感染のリスクもあり大変だと思うが、現状を問いたいと思います。  (6)番目、新型コロナ感染症で地区公民館が利用しにくいと聞きます。各種団体の活動が停滞しているのではということを感じるんですが、現状では、各公民館は開店休業という状態ではないのでしょうか。問題もあると思うんですが、利用マニュアルを少し見直して使い勝手をよくすればどうでしょうか。  (7)番目です。この秋、各地区の住民運動会は中止と決定され、市民体育祭も結局中止となりました。ほたるいかマラソンは規模を縮小して開催、宇津木杯ソフトボール交流大会川淵三郎杯ウォーキングサッカー大会は、開催に向けて準備中ということであります。これらの対応の違いはどうしてなのかお聞きをいたしたいと思います。また、バウンドテニスは、全国からの交流会であります。開催予定はどうなっているのかお聞きいたしたいと思います。  次に8番目、第1次対策であったプレミアム付商品券は好評であったと聞きます。来年度も行う考えはあるのかということをお聞きいたしたいと思います。  9番目です。国の特別給付金の申込みは終了いたしました。滑川市は7月末で、世帯率で98.4%、人口比でいけば99.1%だったと思います。最終的には返上された方もおられると聞いております。最終数字をお聞かせ願えればという思いであります。  次の大きい項目の、防災についてであります。  これも本年、全国各地で集中豪雨による甚大な被害が発生しております。被害に遭われた皆様には心よりお見舞いを申し上げます。そしてまた、今日は、九州地方で台風10号という非常に自然の恐ろしさを見せつけられる被害も出ております。その中でも、コロナ感染症は、自然は容赦なく猛威を振るってくるわけであります。  最近、被害者の皆さんから聞くのは、「こんなところで洪水が起きるとは」という言葉であります。滑川に関しましても、昭和40年代までは上市川が蛇行しており、滑川、水橋の流域の町内は洪水に何度となく見舞われております。沖田川の流域においても、放水路完成まで何度となく洪水に見舞われています。早月川も昭和30年代に氾濫しており、犠牲者の方はまだ遺体が見つかっておりません。このように、富山県はどの市町村も水との闘いであることを忘れてはいけません。  整備された河川ですが、上市川では2年前、7月5日の増水による避難準備情報が発令されました。沖田川においても、鉄道より海側は放水路が完成されたとはいえ、山側に関しては洪水の危惧がされております。ということを考えれば、宅地開発もあるわけですが、以前にも想定した以上の雨が降っているのは間違いないと思われます。当時である50年前の整備が間に合わなくなっているということであります。だからとはいえ、今日、明日整備せよということで、皆さん方が各方面にお願いをしておられると思いますけども、予算的にも物理的にも時間のかかることであり覚悟しなければなりません。そのことを考えての質問であります。5点、細かく質問させてください。  まず初めに、1番目、避難所開設時は住民の皆さんで運営しなければならないと聞いております。運営マニュアルなど、地元の皆さんが理解しているのか、どうなっているのかお聞きいたしたいと思います。  (2)番目、町内に最低1人は防災士が必要であると思うが、市としての考えはどうでしょうか。  次の3番目、そのために防災士養成のPR活動は行われているのかということであります。  そして(4)番目、各町内ごとの避難行動支援者の把握と介助の体制はできているのか。  次に5番目、防災行政無線のデジタル化と新規設置の状況を聞きたいと思います。今、一生懸命工事中ということをお聞きいたしておりますので、状況を聞かせてください。  6番目は、今まで聞こえにくい町内もあり苦情もあったわけですが、スピーカーの方向を確認されて設置されているのかということであります。  以上の6点についてお聞きしたいと思います。  次に、3番目の観光についてであります。  まず初めに、1番目ですけども、デ・レーケというオランダ人の土木技師が、近代化を進めるため明治政府の招きで1873年に来日して、日本の治水事業に大きく貢献されたわけであります。治水事業を優先させることで、1888年5月に石川県から分県した富山県は、分県後、県内において、常願寺川など各河川の改修を優先されて実施されているのであります。しかしながら、日本の土木技術は当時まだまだ未熟でありまして、先進国の助言・指導が必要だったわけであります。そのような状況で、デ・レーケという方は富山県の治水計画の立案指導に関わった人物であります。その彼が常願寺川を見て、これは滝だと言った言葉がずっと言い継がれてきたわけですが、今回その当時の県議会の議事録が発見されて、デ・レーケ氏ではなく、実際は1883年に同じくオランダ人技師のムルデル氏が早月川を見て言った言葉だと確認され、今までの言い継がれたことを取り消して、ムルデル氏が言ったということに訂正されるということを新聞の1面トップに、8月16日の紙面ですけども、出ておりました。  言われてみれば、早月川が急流で高低差があることは、滑川の湾岸クルージング早月川コースに乗ってみてそれが裏づけられます。早月川の河口より山のほうを望めば、7つの橋が下流から順番に見えるということであります。その高低差の激しさを表しているのではないでしょうか。私らは何気ない普通の風景として見ているわけでありますが、そんなものは観光の材料になるのではないでしょうか。せっかくこの発見がマスコミをにぎわしたのですから、これを観光に活用できないものかと考えるわけであります。  これらに関しては私たちは学校で教わったことでありまして、興味のある人はたくさんいると思います。滝の早月川、急流の早月川とでも銘打ってパンフレットに内容を掲載したり、看板など設置してアピールしてはいかがでしょうか。そういうことも含めて、湾岸クルージングの観光をひとつ改めてこういう開発をしていただきたいということであります。  それともう一つ、2番目ですが、富山湾岸クルージング待望の氷見ルートが開設されております。先般、この滑川漁港と氷見漁港を結ぶ観光商品も発表されました。観光船は長時間係留ができないというネックがありまして、帰りはどうしてもバスになる。往復観光船が利用できれば魅力もグレードアップするのではないかということでありますが、前にも1回聞いたような気もしますけれども、法律的に何か難しいことはあるのかお聞きをいたしたいと思います。  それと(3)番目、市民の皆さんからは、岩瀬ルートだったら魅力があるけど、と聞きます。航路は30分で手頃、岩瀬の街並みと食事、そしてライトレールで富山市内に出てショッピング、そして帰りはあいの風で帰宅という岩瀬ルートに関してはどうでしょうか。  以上、観光について3点、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(原 明君)  答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。  答弁に当たっては、質問の内容や趣旨を的確に把握された上で、要点を簡潔にかつ明瞭に答弁されるようお願いをいたします。  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  おはようございます。  岩城議員代表のほうからの丁寧なご質問、ありがとうございました。途中に褒め言葉が幾つか入っておりまして、心強くいただきました。ありがとうございます。  私のほうから、新型コロナウイルス感染症について総括したような形で、ひとつ報告をさせていただきたいと思います。  言葉にありますとおり、コロナ禍であります。その禍の中、経過の中におるわけでありまして、これまでになかったコロナが新登場したために、この対応もノウハウがあるわけではありません。ということで、時折報告しておりましたとおり、市の職員、課長以上でこの対応を考えてきたわけであります。  行政として市民にどう応えるか、これは私の仕事でありますので、その方策については慎重かつ冷静に探ってまいりました。県や国のやり方も随時発表されてきましたし、そして全国で特徴のあるやり方についても、この情報の中から拾うこともできたわけです。  無論、肝心なのは市民の声、要望、これが中心になっていることは言うまでもありません。やっぱり、おら、もう本当に死のうかと思ったけど死ねんかったという話を前にしたと思います。こういうことも含めて、市民の切実なる声が私のほうにも直接届いているわけです。そのことから言いますと、最近、夜の飲食の飲み屋さんのほうへ行ってみますと、あなたがおっしゃった商品券、私のところへ回ってきてお客さんが増えているんだという報告を今受けておりまして、その効果が大きいということがあります。  そしてまた、滑川市においてはコロナの直接の発生が聞こえてきませんので、そういう点からいうと、これも非常に言いにくい話ですが、魚津で起きているために、魚津の市民が滑川の飲み屋さんに結構来ておられるがやと、こういう話も昨日聞いてきました。  そんなことで、コロナ禍の中において、人の心はいろいろ揺れ動いています。非常に心配で心配でならんという人もあれば、現状を見りゃ大したことないがやと言う人もおられるし、受け止め方は様々です。  学校の話もありましたけれども、学校の休校中の対応は、1つは、ご存じのとおり家でちゃんと親が見る。そして1つは、放課後児童クラブの対応で頑張っていただいたということ。それから、どうしようもない人は学校でも引き受けていただきましたが、それは、親の皆さんの心配事の心の在り方によってそれぞれの方向に分かれておったものと、このように思っています。一律にして束ねるわけにはいかないのが人の心でありまして、そのことも頭に置きながら、1つの方策だけじゃなくて複合的に考えて対応していく、これが私どものやり方だというふうに理解をいただきたいと思いますし、今その途中でありますから、これからも必要に合わせて、市民の要望がしっかりと届いた場合に、考えて追加の方策を立てていきたいと、このように思っています。
     今ここで終息を迎えるわけではありません。しっかりと市民に応えるべく、行政としての答えを出していかなければいけません。議会からの支持と応援をいただきたいと、このように思っています。  いわゆる市民と議会、そして行政が一体になって滑川のコロナ対策が形づくられていくこと、これを基本中の基本にしなきゃいけません。そういう意味では、今コロナは始まったばかりという気持ちで、ひとつこれからも新鮮な気持ちを忘れないで、出てくる問題も一つ一つ検証しながら、それこそ冷静な判断をしながら進めていかなければいけません。  さて、土曜日は早月中学校の運動会でありました。子どもたちのあの元気はふだんと変わらない。それ以上に、コロナ禍をちゃんと意識して種目を選んでありましたけども、ふだんの運動会よりもますます元気だったということ、今までの心のショックがどこかへ飛んでいってしまっているんじゃないかというふうに感じたのは私だけでしょうか。非常にそういう意味では、心はもう既に子どもたちは早い反応で元気になっているということを私は見てきましたので、それを報告させていただきたいと思います。  さて、対応についての話ばっかりがコロナ対策みたいな感じですが、基本はいわゆる新しい生活様式ということがありますが、私はやっぱり新しい生活習慣だと思っています。生活習慣でなければいけない。でありますので、新しいと言いますけれども、基本的なことは、言われておりますように、3密を避ける、そして不要不急の外出は避ける。と同時に、以前にも申し上げましたとおり、今年のインフルエンザは中学生3名だけだったという、このことに着目していかなければいけません。  つまり、丁寧な手洗い、丁寧なうがい、そして丁寧な顔洗い。そして、鼻の奥、鼻孔の奥まできれいに雑菌を出し切る。ここまでやるという生活習慣ができれば相当な予防になると。外から帰ってきて雑菌を入れたまま置いておくと体の中で増殖するわけですから、入り口の部分でしっかり止めてしまうという生活習慣が広まっていくようなことを期待いたしております。このことは少し担当とも今打合せをしなきゃいけませんが、形になりましたら動画にでもしてケーブルテレビ等でも皆さんにご紹介できればと、そのように思っております。  いわゆるコロナ禍の中の私どもの行動と、コロナそのものが日常の当たり前のことになるとすれば、生活の中でも驚かないで冷静に受け止めて、いざというときにも絶対に慌てないでしっかりと対応をしていく、これがこれからの課題だと思っています。議員の皆さん方からの、ひとつご理解とご指導をまたお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  それでは、私のほうから、観光についてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。  まず、1番目の「これは川ではない滝だ」という、そういう先日の新聞報道、今ほど丁寧に内容等も質問の中でご説明をいただきましたが、今まで常願寺川が川ではない滝だと言われておったということでありますけれども、県議会議事録で新たな記述が見つかりまして、滝だと例えられたのは早月川であると、そういうような報道がなされたわけでございます。  ご案内のように、剱岳、3,000メーター級のところから、剱、剱御前等々の山々の水を源として、海岸線まで30キロという短い距離の中で一気に流れ落ちるわけでございます。しかも富山湾が急に深くなっているということでありまして、それが富山湾の10キロぐらいのところでもう1,000メーター近くになるということでございますので、いかに急流河川が富山湾に流れ込んでおるかということになるわけでありまして、これが地下水と相まって豊穣の海富山湾と言われておりますけれども、ここに大きな役割を果たしているんだろうと、そういうふうに思うわけでございます。  そういう中で、今、滑川では湾岸クルージングということで、早月川沖、それと上市川沖と2か所運航しておるわけでありますけれども、今までもこの早月川ルートにつきましては、河口のほうで船を一旦止めまして、この早月川に架かる入会橋の橋が見えるわけで、一望できるほどでありますけれども、船長がこれについての説明といいますかアナウンスをしておるところでございます。これから、いろんな滑川の自然環境というのは大きな観光素材にもなるんだろうと、そういうふうにも思っておるわけであります。今、ジオといういろんな観点からも、ぜひこの滑川の大自然を多くの人に実感していただきたい、見ていただきたいと、そういうことがあるわけでありまして、この観光資源、この素材をどう盛り上げていくか。早月川の急流河川の今までの役割、あるいは水害等も含めたいろんな歴史があったわけであります。そしてまた、この滑川の平野を潤す、農業を潤すとかいろんな役割があるわけでございまして、こういうのを観光素材としてもっともっと磨きをかけて、キラリンに乗っていただく皆さん方に改めて説明をしていきたいと考えておるわけでございます。  ただ、今、早月川は、川のところにいろんな雑木等が繁茂しておりまして、一部見えにくくなっているところもございますので、ここは伐採等につきまして県のほうへ要望していきたいと、このように考えておるわけであります。  それから、2点目の湾岸クルージングの氷見ルートのお尋ねでございます。  氷見漁港での観光船の係留につきましては、漁港施設ということもございまして、航路開設に伴う新規での係留場所の確保がいろいろ困難なこともあったわけでございますけれども、一般社団法人富山湾マリンというところの協力をいただきまして、観光船若潮、市のほたるいか観光にも来ていただいておりますけれども、観光船若潮を係留している場所を共同利用させていただくということで航路を設定できたところでございます。  議員ご指摘のとおり、往復での運航は大変魅力的であると、そういうふうに思うわけでございますけれども、この場合、いろんな課題もございまして、例えば海上の天候がやはり変化しやすいと、そういうこともあるわけでございます。滑川に帰る際に急に海が荒れて帰ってこられなくなった場合、代替の輸送手段を急遽準備しなくてはならないと、こういうこともあるわけでございまして、また、若潮が氷見沖のクルージングを実施しておるということでございます。そういう中で、長時間の係留はその若潮の運航にも支障を来すと、そういうこともあるわけでございますので、待っていてといいますか、往復での運航は課題が非常に多いと、そういうふうに考えておるところでございます。  また、氷見市内を観光する場合の移動手段として、貸切りバスが非常に利便性がよいと、そういうふうに思っておるわけでございまして、そのまま他市を経由して滑川市に戻ることや、あるいは富山湾岸クルージングの通常運転、湾岸クルージングも滑川で通常に運航をやっておるわけでありまして、それらを考慮いたしますと、復路の貸切りバス利用は利用者にとって現実的であると、このように考えておるところでございます。  それから3点目の、岩瀬ルートは魅力があるとおっしゃいました。本当に私もこの岩瀬ルートを何とかキラリンのルートにできないかということでいろいろ考えておるわけでございまして、今ほどお話がございましたように、この岩瀬には、旧の岩瀬の町並みといいますか、北前船でいろいろ財をなされた国指定重要文化財の森家があったり、あるいはガラス工房があったり、あるいは古い料亭等があったり、いろんな古い町並みがあるわけでございまして、ここら辺りは、岩瀬ルートができますと非常に魅力的なものになるだろうと、あるいはまたこれの需要も多いことになるだろうというふうに考えられますので、今年度当初から運航会社である株式会社ウェーブ滑川と協議をしているところでございます。  ただ、この岩瀬での係留場所について幾つかの課題があるわけでございまして、岩瀬運河の入り口に係留の場所があるわけでありますけれども、そこら辺りは既存の船が止まっている、あるいは反対側には富山の消防艇が止まっていると、そういうことがあるわけであります。もっと中へ入りますと岩瀬カナル会館があるわけでありますけど、ここへ行く手前にちょっと低い橋があって、キラリンがそこを超えられるかどうかという問題もあるわけでございまして、そこらあたりも止まる場所等も含めていろんなことを検討しながら、何とか岩瀬ルートができないかということで、これからも港湾管理者との協議も含めながら検討していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  新型コロナウイルス感染症について、学校再開後の対策、現状についてということであります。  各学校において、臨時休業に伴う学習活動の補充について、夏季休業を短縮し年間指導計画を見直すなどして、学校により7月末あるいは8月末までに1学期の学習内容をおおむね終了したとの報告を受けております。  児童・生徒の学習指導に当たっては、3密を防ぐなどの工夫を凝らして感染予防に配慮しながら、新学習指導要領において重視される主体的、対話的で深い学びを実現し、学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進めていくことが大切であることを踏まえ、問題解決的な学習や体験的な学習の場を保障し学習意欲が高まるよう、主体的な学習態度の育成に努めているところであります。  また、モジュール授業を実施して時数を確保するなど弾力的な校時運用を行い、学習活動の重点化に取り組むとともに、一人一人の学習の定着に差が生じることのないよう、丁寧に時間をかけて学習内容の定着について各種確認しているところであります。  夏季休業明けにつきましては、基本的生活習慣の定着を図るとともに、学校生活における児童・生徒の観察、温かい声かけ、アンケート調査や個別面談等の教育相談等を実施し、生徒指導上の問題の早期発見・早期対応に努めております。  学校行事につきましては、児童・生徒の学校生活に潤いや秩序、リズムや変化を与えて共同的な学びを培う大切な活動であることから、感染症対策と熱中症予防を行って規模を縮小したり、時期や内容を変えたりして行事の精選と準備期間等の短縮を行うなどの工夫により実施の準備をしております。一部感染状況を考慮して中止するものもあります。  運動会につきましては、先ほど市長からもありましたように、3密にならないような競技種目の工夫を行い、時間を短縮して、中学校等一部の学校では午後2時頃まで、小学校等他の学校では半日規模で参加者を限定して実施することとしております。  宿泊学習は、小学校では時期を変えて2学期に実施することとしております。中学校では、校外学習への代替行事を検討しているところであります。  また、文化祭につきましては、日程を短縮して、作品展示に加え、合唱、劇などのステージは学年ごとに発表し、その学年の保護者のみの参観可能としているところであります。  修学旅行につきましては、他県における感染拡大の状況も踏まえて中止を決定し、保護者に連絡したところであります。今後、修学旅行に代わる思い出づくりとなる活動や行事について、生徒や保護者から意見を聞いて実施するよう検討していくところであります。  中学校2年生対象の就業体験としての14歳の挑戦事業につきましては、9月に予定していた早月中学校は、県内の感染状況を踏まえて中止を決定しております。滑川中学校は11月に延期をして実施を予定しているところでありますが、現在、受入れしていただく予定の事業所から辞退の申込みがありましたので、中止する予定としております。  また、臨時休校等により運動不足や心身にストレスを感じる児童・生徒のないよう、体作りの運動に親しむことに重点を置いて、感染予防に配慮しながら心身の健康の充実を図ることとしております。  以上であります。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  それでは、まず私のほうからは、新型コロナ感染症についての2点目、長引けばさらなる対策費が必要となる。当市は万全かのご質問にお答えをいたします。  本市独自のコロナ対策としましては、これまでに小中学校の給食費無償化をはじめ、プレミアム付商品券の発行や、医療、社会福祉施設従事者への慰労金給付、市内中小企業等への各種応援事業、社会福祉施設や公共施設等の感染防止対策など様々な対策を実施してきたところでございます。  新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、今後の市内における感染状況によっては、さらなる感染症対策が必要となるほか、利用料金制を採用しております指定管理者への減収分の対応や、今後の市内経済状況を踏まえた対策などを講じていく必要があると考えており、国の地方創生臨時交付金などの活用、また状況によっては、さらなる財政調整基金の取崩しなどにより対応してまいりたいと考えております。  次に、国の特別定額給付金に関するご質問でございます。  国の特別定額給付金につきましては、本市におきまして、5月1日から申請受付を開始し、去る8月25日に受付を終了したところでございます。この間、市のホームページ、そして市の広報、ケーブルテレビなどによる広報に加え、7月と8月には未申請世帯に対し郵便による勧奨を行ったとともに、高齢者のみの世帯に対しましては、民生委員から声かけを行っていただくなど周知に努めてきたところでございます。  給付金の最終申請状況につきましては、世帯数では給付対象となる1万2,524世帯中1万2,485世帯、率にして99.7%、また人口では3万3,205人中3万3,155人、率にして99.8%となっております。  続きまして、防災についてのご質問でございます。  6点ご質問いただいておりますが、私のほうからは、(4)を除く5点についてお答えをさせていただきます。  まず、運営マニュアルについて、地元の皆さんが理解をされているかという質問でございます。  避難所運営マニュアルにつきましては、防災情報についても盛り込みました防災情報・避難所運営BOOKとして平成30年3月に作成したところでございますが、今年に入り、新型コロナウイルス感染症が世界中に脅威をもたらしている状況を受け、去る7月に感染症に対応した避難所運営マニュアルに改訂したところでございます。  改訂版の避難所運営BOOKにつきましては、指定避難所44か所のほか、自治公民館用として全町内会長へ、また、滑川防災士連絡協議会の各会員に配布するとともに、市長と語る会や9月号広報、市のホームページなどを通じ、広く市民に周知を図ったところでございます。  避難所の運営に当たりましては、避難者、そして施設管理者のご協力が不可欠でありまして、運営マニュアルの内容につきましては、今後さらに市民の皆さんに理解を深めていただく必要があるというふうに考えていることから、いきいき市政講座等の開催をはじめ様々な機会を捉えて、滑川防災士連絡協議会の方々とも連携しながら周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、防災士についての市の考え方でございます。  市といたしましても、町内会または自主防災会ごとに1名以上の防災士が望ましいと考えており、地域防災リーダーとして自主防災活動に積極的に取り組んでいただきたいと思っているところでございます。  次に、防災士養成のPR活動についてでございます。  本市には現在、52名の防災士が活動されているところでございますが、さらに防災士の人数を増やしていく必要があると考えていることから、毎年県と市で防災士の資格取得に係る経費の一部を助成しているところであり、募集時期におきましては、「広報なめりかわ」、それから市のホームページ等で周知するとともに、町内会長さん、そして消防団にも呼びかけを行っているところでございます。  次に、防災行政無線のデジタル化、そして新規設置の状況についてのお尋ねでございます。  防災行政無線のデジタル化につきましては、昨年度から2か年で整備することとしており、今年度末の完成に向け鋭意工事を進めております。送受信装置や操作卓、それから地図表示盤などの親局設備につきましては昨年度中に更新作業が完了し、今年度は既存の34か所の屋外拡声子局の更新作業を進めており、来月上旬までには完了する見込みでございます。その後、消防分団等に10か所の屋外拡声子局を新設するほか、携帯型無線機の更新作業などを順次進めていく予定としております。  最後に、今まで聞こえにくい町内があったと。スピーカーの方向を確認されて設置されているかとの質問でございます。  平成30年度の実施設計の際に、屋外拡声子局から電波が伝わる範囲を調査しており、電波が届かないと想定される場所への対応といたしまして、まずは、今ほども申し上げましたが、消防分団の詰所など10か所に屋外拡声子局を新たに設置、次にスピーカーを一部高性能なものに変更、またスピーカーの一部増設、そして、今ほどご質問の中にもございましたが、スピーカーの向きや出力の調整、こうした対策を実施し、聞き取りにくい地域の解消に努めることといたしております。  私からは以上です。 ○議長(原 明君)  網谷産業民生部長。 ○産業民生部長(網谷卓朗君)  それでは、私からは、新型コロナ感染症についての(1)第2次滑川市独自の感染症対策として実施した事業の利用状況と、(8)のプレミアム付商品券を来年度も実施する考えはあるかについてお答えいたします。  医療従事者慰労金につきましては、市内病院、診療所に勤務する医師、看護師などに1人当たり2万円の慰労金を支給するもので、538人に対し総額1,076万円を支給したところでございます。  なお、予算額のうち1次分の支給については550人、1,100万円を見込んでおりまして、全ての医療機関、診療所から申請があり、この部分では97.8%の支給をしたところでございます。  次に、社会福祉施設従事者慰労金につきましては、市内介護施設、障害福祉サービス施設に従事する方に1人当たり2万円の慰労金を支給するもので、694人に対し総額1,388万円を支給したところでございます。  なお、これも予算額のうち1次分の支給については750人、1,500万円を見込んでおり、これも全ての施設から申請があり、92.5%の支給となっております。  次に、中小企業等応援助成金につきましては、市内に主たる事業所を有する中小企業を対象として5万円を助成するもので、7月9日から受付を開始し、9月4日までに474件、総額2,370万円の申請があったところでございます。  次に、観光商品開発支援事業につきましては、市内に事業所のある観光に関連した中小企業者、小規模企業者に対し、商品開発に係る経費を1事業当たり上限10万円の支援を行うもので、7月上旬から開始し、8月末現在で2件、総額17万2,000円を助成いたしております。  なお、現在8事業者から申請相談を受け付けており、今後対応するということにしております。  次に、市内観光応援事業につきましては、市内宿泊施設に宿泊した方に対し、市内観光施設、飲食店、タクシー等で利用できる1人当たり3,000円分のクーポン券、これは500円券6枚つづりでございますが、これを配布するもので、8月1日から開始し、8月末現在で432部、総額約129万6,000円のクーポン券を配布したところでございます。  次に、緊急短期雇用創出事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による雇い止めや解雇等で職を失った方などを対象として、土木作業補助員や小中学校の消毒作業員などとして募集したところでございますが、現在、該当となる方の採用がない状況であり、広報9月号に掲載するなど再度募集をしているところでございます。  次に、(8)のプレミアム付商品券、来年度も行う考えはあるのかということでございます。  今回のプレミアム付商品券については、感染症の影響を受けた事業者の速やかな売上げ回復を目的として、滑川商工会議所が事業主体となり発行しているものでございます。商品券は1セット1万円で販売し、1,000円券の12枚つづりでプレミアム率20%となっております。  商品券の構成は、市内の登録事業者全店で利用できる共通券6枚と、食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストア及び家電量販店等の大型店舗、コンビニエンスストア及び飲食業のチェーン店を除く中小事業者の登録店舗で利用できる専用券6枚からなっており、感染症の影響を受けている地元の中小事業者の支援を重視したものとして行ったものでございます。  商品券の販売は、7月17日から市内ショッピングセンターや滑川商工会議所で行い、8月6日に完売となっております。  来年度の事業実施については、今回の事業効果や商業者の意見等を踏まえ、今後の感染症の影響を注視しながら、滑川商工会議所と連携して検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  それでは、私のほうからは、大きなご質問の2、防災についての(4)各町内ごとの避難行動要支援者の把握と、介護の体制はできているかというご質問にお答えいたします。  現在、災害時に個別の支援を要する方については、民生委員や町内会が地域の情報を共有することなどで把握し、避難行動要支援者見まもり台帳に整理するとともに、この台帳を民生委員児童委員協議会と自治会連合会にお配りし、活用、管理をお願いしているところでございます。  台帳には避難支援者を記載していただくこととしており、地域の協力を得て毎年更新しているところでございます。また、昨年は民生委員の改選が行われたため、12月に新旧の委員に集まっていただき、要支援者情報を確実に引き継いでいただいたところでございます。  日頃から情報を的確に把握し、地域住民の方や民生委員などと協力することで、緊急時に支援が必要な方に支援の手が届くよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  上田教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(上田博之君)  私のほうから、問1、新型コロナ感染症についての(4)から(7)についてお答えいたします。  まず、(4)9月定例会に上程している各学校へ感染防止用品購入の予算が計上されているが、2学期のスタートに合わせてもらえればとの問いでございます。  感染予防について緊急に必要となるマスク、消毒液、非接触型体温計などの物品の購入については、6月定例会で議決いただいた予算で対応しているところでございます。  このたびの9月定例会において計上している予算につきましては、国の学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業を活用するものであり、学校の再開に際して、感染症対策を徹底しながら児童及び生徒の学習を保障するための新たな試みを実施するための事業でありまして、新型コロナウイルス感染症対応として、学校経営の中長期的な視点に立って、学校が必要とする消毒液や体温計などの衛生用品の追加の購入や、学習保障等に係る備品などを購入し、学校教育活動の再開を支援するものでございまして、この後、学校とも協議しながら早期の実施に努めていきたいというふうに考えております。  続きまして、(5)中学校の部活動は通常どおり行われているかの問いについてでございます。  中学校の部活動につきましては、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、活動前後の手洗い、アルコール消毒、使用物品の消毒、検温や換気をしながらの活動を徹底し、部員数が多い部活動においては、密を避けるためにグループ分けをしたり、時間や場所を区切っての活動など可能な限り感染症対策を行った上で活動しているところでございます。  吹奏楽部につきましては、打楽器以外の楽器は屋外で活動したり、廊下や複数の特別教室を使い換気を行ったりしながら、できるだけ小人数で広い場所において互いの距離を開けて活動しているところであります。管楽器につきましては、基本的には窓に向かい演奏をしておるところでございます。また、全員で音を合わせる場合においても、広いスペースで換気をしながら、できるだけ短い時間で活動するなどの対応を取っておるところでございます。  続きまして6番、地区公民館の利用についてでございます。  新型コロナウイルス感染防止を図るために、地区公民館を担当する生涯学習課において、全国の公民館連合会のガイドライン等を参考に作成したものを利用マニュアルとして5月に全地区公民館に配布したところでございます。また7月には、市食育推進庁内検討委員会からの食育事業における新型コロナウイルス対策の留意点についての通知があったことから、ガイドラインを一部改訂し、飲食を伴うものについて新たなルールを定めて周知するなど、新しい生活様式の下、マスクの着用、3密の回避を原則として、各団体に感染防止の上での利用をお願いしているところでございます。  現状といたしまして、各団体が感染予防のために活動や会合を自粛されたり、より広い会場を求めて他の施設に移動されたりしており、公民館の利用は減少しているようでございます。  各地区の公民館行事につきましては、歩こう会やパークゴルフ大会等の屋外の行事や屋内での教養教室等について参加人数を制限するなどの対応や工夫をしながら徐々に再開されていると聞いております。  今後とも、公民館の利用について利用者の意見、要望などを聞きながら、感染状況や国、県、公衆衛生機関からの通知を参考に、随時利用マニュアルとしてのガイドラインの内容を見直し、新しい生活様式での公民館の利用促進に努めてまいりたいと考えております。  (7)スポーツのイベント関係についてでございます。  市民体育祭につきましては、自治会連合会、各地区公民館等関係団体と開催に向けて協議を進めてきたところでございますが、大会競技の予選会としても位置づけられている住民運動会が中止されたことにより、各地区からの選手選出が困難になっていることに加え、県内においても新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加傾向となり、全地区そろっての開催が困難であると考えられることから、次年度への延期を決定したところでございます。  ほたるいかマラソンにつきましては、本市の一大スポーツイベントとして定着しており、例年、全国各地からの参加もあるところでございますが、多数の感染者が報告されている首都圏や大都市からの参加も見込まれるため、実行委員会、市体育協会とも協議いたしまして、今年度は参加者を市民、県内在住者に限定し、Withコロナチャリティラン2020として規模を縮小した大会として開催することとしているものでございます。  宇津木杯ソフトボール交流大会については、参加校を新川地区内の中学生のみとし、また、川淵三郎杯ウォーキングサッカー大会については市内在住者に限るなど、参加者を絞ったり、感染リスクが高まらないよう感染症対策に十分留意して開催する方向で準備を進めております。  また、バウンドテニス交流大会につきましては、全国からの参加による大会となることから、実行委員会、県のバウンドテニス協会事務局において、来年に延期することとしたものでございます。  各大会とも、開催の有無について、主催団体の意向を下に関係団体と十分に協議を重ねて判断しておりまして、開催を決めたイベントについては、感染症防止対策を十分に講じて、安全・安心な大会となるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。
    ○10番(岩城晶巳君)  では、たくさんの方が答弁に出られたら、いつ終わるやら分からんがになってしまって。  1番目のコロナ感染症で、(1)のところ、いろいろと第2次の対策、感染のやつがあったわけなんですが、慰労金とか支援事業と言ったら大体利用できるというわけなんですが、その当時一番問題になっていたのは緊急短期雇用創出事業の940万。これはなかなか難しいのではないかなと。そういうのに一時的にアルバイトに来て、その間仕事を探すという問題。そしてまた、公民館や学校の除菌の仕事という内容を見れば、雇用に手を挙げる方は少ないのではないかなというところで危惧しておったわけなんですが、ところが、少ないどころか全くゼロという形になっております。ただ、対策の内容をそのまんまにして、まだまだその募集を続けられる、何か再度募集すると聞きましたが、そのまんまでまだまだ行われるわけですから、何か内容を変えるとかという気はありますか。 ○議長(原 明君)  網谷産業民生部長。 ○産業民生部長(網谷卓朗君)  ただいまのご質問なんですが、一応募集要件等を定めた上で、土木作業員、それから市内小中学校、児童館の消毒作業員、それから図書館、子ども図書館、社会福祉施設の消毒作業員ということで募集をかけまして、今ほど申し上げました小中学校、児童館の消毒作業員と、図書館、子ども図書館の消毒作業員については、各1名の実際面談は行っておりますが、ちょっと持っておられる資格の部分で対象外ということで不採用となっております。先ほども答弁でお答えしましたが、9月には再度広報に掲載して募集をかけるということで、実際に職がないということで困っておられる方、今後また募集があるかというふうに考えておりますので、引き続き募集してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  今聞いたらば、募集したけども2人は対象外だった、要は、雇用創出というものではなかったという形で駄目だったというわけですね。これはちょっとこれからも募集するのも大変かなという気はあるんですが、やっぱり時間給なんかとかいろんなことを考えて、また時間的なことも考えて何か新しい対応をしたほうが、何かこのままお金、予算の940万がこのまま流れていくのではないかなという気でありますので、ひとつまた、あまり厳しいことを言わずして採用に利用できるような形にしてあげてください。  それと、(4)番目の、修学旅行は中止にしたということをお聞きいたしました。私はそれはそれでいいのかなという思いでありますけども、私は中学校の思い出といったら何を覚えておるかといったら、修学旅行と部活しか覚えていないような状況であります。一番の思い出はやっぱり修学旅行で、京都のほうへ行った3泊4日だと思います。それが中止ということになれば、今の中学3年生のみんなの思い出づくりがなくなってしまって、その代わりのものをという考えだと聞きますが、どういうようなことをお考えなんでしょうか。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  議員おっしゃるとおり、生徒の心情を考えて、できるだけ子どもたちが思い出に残るようにということで、現在、学校では生徒、保護者とも協議しているところでありまして、まだ決定しているところではありません。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  それと、中学校の部活は通常どおり一応行われておるということでありますね。実をいったら、うちの孫は外のスポーツの中学校の部活に入っておりまして、いつも早く行くわけなんですが、普通どおりやっているのかなということがちょっと気になったものですから、そこにちょっと入れて聞いてみたわけなんですけども、話によれば、密を考えながら部活をしておるということでありますので、多分今までの状況でコロナ関係が発生していないというのは、それだけ徹底されているのではないかなという気でおります。  特に吹奏楽部に関しては、発表する機会がなくなっているという寂しい状況でありますので、特に今年の3年生は、高校にしても中学にしてもかわいそうだなという気はいたします。そういうことで、発表する機会なども少しでもあればということを考えてやっていただければなということであります。  それと、公民館の利用状況について、私は家が公民館のすぐ隣なものですから、利用状況は車の止まっておる具合を見れば大体分かりますが、そのとおり、非常に利用率が下がっているなという形であります。正直言いまして、地区の公民館は、これからの高齢社会においての大事な中心になる場所でありますので、いろいろと大変かもしれませんけども、大事な発信地をもっと利用しやすいように見直しをしていくという形でありましたけども、いろいろと考えて、これから皆さん方のご意見を聞いて、公民館の利用の活動を上げていただければということであります。  それと、プレミアム付商品券に関してはすぐに完売してしまったということでありますけども、できれば、いい対策ではないかなと思いますので、また来年度もやっていただければということであります。  それと(9)番目、最後なんですが、定額給付金はほとんどの方が頂かれたということであります。その中で、プライバシーに関することかもしれませんけども、要らないわという方も何人かおられたということでありますので、その方は何人ほどおられるんですか。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  これにつきましては、今おっしゃいましたとおり、プライバシーの関係があろうかと思いますので、正確な数については今申し上げにくいのですが、複数の方がおいでになられたということでお願いいたします。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  そういうことかなというつもりで、数字は出なかったんだと思っております。そういう方もおられることは、国に返さんにゃならんお金かと思いますけども、そういうときにまた違った対策でやっていただければということであります。  それと、次の防災についてでありますが、聞こえにくい町内があっていろいろと問題、この議会の中でも質問がたくさん今まであったかなという思いでおります。もう一度ちょっと方向などを考えて、要は、分かりやすくなるはずであるということをお聞きしましたので、ちょっともう一回それについて説明していただけますか。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  それでは改めて申し上げます。  これまで34の子局があったわけでございますが、それに加えて市内10か所、主に消防分団詰所辺りでございますが、こちらに新たに子局を設置するといったことが1点。それからスピーカーにつきまして、一部高性能なものに取り替えるということ。それから子局の一部につきまして、スピーカーを一部増設させていただきます。さらにはスピーカーの向き、それから出力の調整、こういったことを行っております。  以上です。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  ということになって、去年と今年で準備が終わるということでありますので、供用開始はいつからになるわけですか。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  正式には来年4月からということでございますが、子局につきましては、もう既にデジタルとアナログ波を両方流しておりまして、子局のほうで整備の完了したところについては、もう既に出力して放送しておるといったことでございます。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  早く完了して状況を私らも聞きたいものだなということでありますので、またその頃になったら質問が出てくるかなということでありますので、よろしくお願いいたします。  それと、最後の観光についてですが、石川副市長からの話で、有名な言葉、「これは滝だ」という言葉であります。魚津の市役所は、これはいいことを聞いたということで、これを何か観光にできないものかなということで、もう走っておるやに聞いておりますので、滑川が地元早月川という名前をつけているんですから、先を越されないように、何とかこれの活用、船、海上で説明しておるということですけども、せめてパンフレットぐらいにでも載せて、こういう状況であるとか、そういうようなことをすればもっと分かりやすいのではないかなということであります。私らの世代は学校で習ったりしておりますけども、今の子どもたちは多分こんなもんは習ってはいないのではないかなということでありますので、そこらあたりの考えをよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(原 明君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  早月川は、本当に滑川の大地を潤し、そしてまた富山湾を潤してきたということで、滑川とは本当に密接な、切っても切れない、本当に早月川が滑川市を形づくっていると、そういうふうにも思っておるわけでございまして、ここらあたりを、先ほど申し上げましたいろんな観光資源がある中で、その観光資源をいかにして素材として高めていくかというのは、いろんな説明とか、今おっしゃったようなパンフレットを作ったりとか、そういうことがあるわけでありまして、やっぱり滑川の人たちは昔から早月川と一緒に生活をしてきたと、そういう先人の歴史があるわけでありまして、これらも含めながら早月川を滑川として発信をしていきたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  ジオパークに関しまして、学校の教材として数年前に作成したものを今年度改訂することにしておりますので、議員おっしゃったことにつきましても、早速この改訂版に書き込んで、子どもたちの教育に使っていきたいと思っております。ありがとうございます。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  今、教育長からお話を伺いまして、ひとつ子どもたちにまたこういうふうなことがということで、滑川の子どもたちに再発見していただければということであります。  私、何でこれを質問したかといったら、自分の高校の入試のときの社会にこれが出ておりまして、だからずっと覚えております。そういうわけであります。要らんことを言いましたけども。  最後になりますけども、2番目と3番目と関連づけてありますので、正直言って、氷見までの1時間というのは長いがですね、ちょっと船に乗る人に関しては。そういうことで、私も話の段階で往復船みたいな形で言いましたけども、実際の話は、女性の方々は、30分ぐらい乗って岩瀬まで行ければ、ちょうど富山県全体が見えて誠にいいなという形をよく聞きます。できれば岩瀬ルート、本当言うたら岩瀬ルートを最初にしたかったかのような副市長の答弁だったわけなんですけども、今、岩瀬は割と注目されておるまちであります。そしてまたライトレールということもありますから、非常に便利がいいという形でありますので、いろいろと問題もたくさんあるとは思いますけども、岩瀬ルートの開発に尽力していただければということであります。  以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  はっきり申しまして、県がもう少し湾岸の観光を考えるべきであると思っています。滑川市はここでやっているんですけども、県は頼まれたという感じで受けておりまして、積極的に湾岸クルージング、富山湾一帯ですね。先ほどありましたように、中海は気候が変わって荒れやすい。湾岸だったら意外と港と港をつないでいけば安全だということも分かっておりますので、観光は県と一体になってやるべきだろうと思っています。  そういう面では、県に先駆けて一歩前へ私ども出たものですから、氷見の後は、新湊コースの申請が今終わりましたので、岩瀬のほうも含めて拡大していく。あるいは逆に、朝日に向けての湾岸も検討していくべきだろうと。そうなるとやっぱり、県がそこに絡んでくれないと面白くないわけで、観光面における美しい湾クラブ、この名称のとおりでありまして、特徴ある富山県観光をやってもらいたいと、このように思っています。  それからもう一つは、早月川のお話でありますけども、大体、早月川に木が高いものが生えてくる。河川法に違反していると思っています。上市川の木は今、切りながら安全を考えているわけですが、早月川の河川の中の木も放置状態でありまして、これらについてもきれいにやってくれれば、より橋がきれいに見えて、早月川の滝が見えるものと、このように思っています。  環境整備しながらの面でのお話をちょっとさせていただきました。以上です。 ○10番(岩城晶巳君)  最後ありがとうございました。  一応これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(原 明君)  暫時休憩いたします。  再開は午前11時30分からといたします。                  午前11時20分休憩                  午前11時30分再開 ○議長(原 明君)  休憩前に引き続き本会議を開きます。  11番古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  それでは、通告に従ってこの席から質問をさせていただきます。  大きくは3点でありますけれども、いずれも新型コロナ関連、あるいはそれについて発生した問題等でありますので、よろしくお願いいたします。  1点目、介護保険についてです。  今回の新型コロナ感染の影響を受けまして、介護事業所の経営は、対策経費の増大や利用者の抑制、減少で深刻な影響を受けております。  厚生労働省は6月に、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」という通知を発出いたしました。どういうことかといいますと、いろんな例が考えられるわけですが、ごくごく単純化して言いますと、通所介護、デイサービスなどを対象にして、例えばこれまで3時間サービスを利用していた人に、実際の利用時間はこれまでどおり3時間なんだけども、2段階上の5時間利用したとして介護報酬を請求できるという特例を認めたものであります。厚生労働省はこの狙いについて、介護事業所がコロナ感染症対策に要した時間を介護報酬の上で評価するものだという説明をしております。  しかし、この特例、現場では混乱、そして戸惑いを生じさせております。確かにこの特例を使いますと介護事業所の報酬は増えるわけですけれども、利用者も、多くの場合1割負担、1割から3割ですが、本人負担があります。この特例を使うと、実際に受けているサービスは従前どおりなのに自己負担が増えるということになるわけであります。一番分かりやすい例はこういうことになります。  この件では多くの新聞、地方紙、全国紙を問わずですけれども、報道しておりまして、地元新聞では7月22日付で「負担増に利用者戸惑い サービス抑制を危惧」との見出しで報道しております。  関係者からは、このほかにも多くの課題、問題点が指摘をされているわけですけれども、この課題、問題点についてどのように認識しておられるか、まず確認をしたいと思います。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  それではお答えいたします。  6月より、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、議員さんおっしゃったとおりですが、通所系サービス及び短期入所系サービス事業所に介護報酬の上乗せを認める特例措置の運用が始まりました。この特例措置は、事業者が利用者から同意を得ることを条件に、通所系サービスでは実際の報酬区分より2段階高い報酬区分で月最大4回算定でき、短期入所系サービスでは一部につき加算の算定が認められるもので、利用者の負担も増加するものでございます。  この特例措置の問題点としては、利用者は利用していないサービスの利用料の支払いが生じる、利用者の同意が前提であるため、同意を得られた利用者と得られない利用者とで不公平が生じる可能性がある、利用限度額を超えた部分は利用者の10割負担になる、あるいは特例措置を適用する事業所としない事業所で不公平が生じるなどの課題があると認識しております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  今、答えていただいたとおりなんですね。これまでどおりなのに、利用料だけ本人負担が1割増えるということになります。いろいろ言っていただいたとおりなんです。それから、施設側から言うと、2段階上の請求をしてもいいよということになるということなんですけども、これの基準が不明確だということも事業者に戸惑いを与えています。  イに行きますけれども、報道では、事業所の対応がまちまちというふうにされております。つまり、この特例を導入している事業所と、していない事業所があるわけであります。先ほどの問題点があるからです。利用者に利用していただいてもいない上乗せの利用料を請求するのは道理に合わないという判断をされたところもありますし、経営難で厚生労働省の言うとおりに納得して導入しておられる、本人の同意も得て導入しておられるところ、いろいろあるようであります。  そこで、市内の事業所の対応はどのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。導入している事業所の数だとか利用者の数、増加した自己負担の平均額などなど、まだ8月の分は分からないと、7月ぐらいの実績になるんだろうと思いますが、それについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  それではお答えいたします。  8月上旬に、市内の通所系サービス及び短期入所系サービスを提供している12法人に、介護報酬の上乗せを認める特例措置の運用状況についてアンケート調査を行ったところでございます。  アンケートの結果、12法人のうち4法人が介護報酬の上乗せを認める特例措置を運用しているとのことでございました。4法人のうち3法人は同意書を作成し、利用者や利用者の家族から同意をいただいており、残りの1法人は文書と口頭による説明で同意をいただいているということでございました。  実際その4法人の中で、利用されてそういった対応になっている方については、人数的には少ないということで、介護保険については利用の限度額というのがありますけれども、その限度額を超過するということについて言えば4名の方ということでございました。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  同意書を出して上乗せ特例を適用しておられる利用者の数とかいうのは分かりませんか。それからその上で、自己負担額がどれくらい増加したのかと。1割負担だったら増加した分の1割が自己負担ということになるわけですけど、それは分かりませんか。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  それではお答えいたします。  特例措置の対象となった全体の人数ということですが、7月分について言えば212人かと認識しております。また、1人当たりの増額の平均ですけれども、月300円程度ということでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  212人がサービス利用者全体のどれぐらいになるのかということも分かればいいと思うんですけども、このように同意書を出しておられる人とそうでない人とおられると。同じ事業所でも、同意した上で特例対応している人とそうでない人とがおられる。さっきちょっと答えていただいたように、限度額を超えた人が4人だということなんですね。  介護保険は、介護度によって月に利用できる限度額が決まっています。限度額の1割から3割が自己負担になるんですが、限度額を超えると10割が利用者の自己負担になります。4人が限度額を超えて10割を負担したということになるんですか。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  それではお答えいたします。  4人のうち2人の方についてはサービス量の調整をしたということで、そういったような資料になっていますので、実質的には2人だったというふうにも考えております。  ただ、介護保険については、その要介護度ごとに定められた負担限度額の中で、ケアマネジャーの方が利用限度額を超えないように調整してそのサービスを計画するといった流れになっていますので、多くの方についてはその中でサービスを調整されて利用されているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  限度額を超えそうになった4人のうち2人は、サービスを調整して限度額以内に収めるようにした。調整をしたということは、サービス内容を減らしたと、こういうことなんですね。限度額いっぱいになっていた人、これまで使っていたサービスそのままだと、上乗せ特例をやられると限度額を超えるから、サービスの内容を減らして限度額に収めようとしたと、こういうことなんですね。  厚生労働省の狙いとは別に、実際には、利用者にある意味、不利益を生じているということになるわけですよ。  先ほどもあったように、利用者の同意が必要なんですけども、利用者、家族の声を幾つか教えていただきました。先ほどあったように、書類で同意書を求めているところもあるし、口頭あるいは文書で説明したということなんですけども、利用者、家族からは、サービスを通じていつもお世話になっているから、さっき300円という話がありましたけど、この程度の金額なら多くなっても仕方ないと。だから同意したと。それから、急に言われても、これは口頭なのかもしれませんが、意味が分からないと。分からないけど同意書を書いたと。同意しなければ本人が肩身の狭い思いをするかもしれない。周りの人が同意しているから仕方ないという声もある。さらには、受けていないサービスの利用料を払うのは本当は納得していないんだという声もあるということであります。  利用料の本人負担についてに行きますが、介護保険の利用料というのは、介護保険の制度の趣旨からいえば、サービスを提供したことに対して介護報酬として事業者に介護保険から支払われると。これは税金と保険料からですよね。それから、一部利用者負担、自己負担分があるということになっているわけです。関係者の多くからは、介護施設でコロナ感染対策に要した費用は本来公費で見るべきではないか、一部とはいえ利用者に負担させるのは、介護保険制度の趣旨から外れているのではないかという指摘があります。私もそう思います。  今、介護報酬の話ですけれども、これが例えば診療報酬だったら、同じような考え方だったらどうなるんでしょうか。今、医療機関も大変苦労しておられます。感染対策の費用がかかる、医療抑制で患者が少なくなるということで苦労しておられるんですけども、この考え方で言ったら、診療もしていない診療をしたことにして診療報酬を上乗せしていいよと、こう言われているのと同じじゃないでしょうか。検査していない検査をしたことにして診療報酬を上乗せするというふうなことを厚生労働省が制度として認めたと、こういうことになるのではないかと思います。理屈に合わないというふうに私は思っています。  長野県の飯田市では、国のこの特例について様々な課題があることから、この特例対応分、利用者の本人負担分も含めて、介護事業者に補助金として交付するというふうにされているようであります。せめて本人負担分は、本市としても補助して本人負担が増えないようにすべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部理事。
    ○産業民生部理事(藤田博明君)  それではお答えいたします。  利用者負担分を市で負担するということであれば、特例措置の導入を促進し事業者の収入増につながりますが、本市では市内の介護保険事業所に、滑川市社会福祉施設衛生費等補助金や滑川市新型コロナウイルス感染症対応社会福祉施設等従事者慰労金を支給し、市内事業所を支援したところでございます。現時点では、利用者負担分を市で対応することは考えておりません。しかしながら、利用者間や事業所間で格差が生じることもあることから、特例措置の改善について国、県に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  この特例措置に非常に問題が多いということは共通認識ですよね。いかがですか。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  ほぼ同様の認識です。先ほども申し上げましたが、支給限度額というのが決まっている中で介護報酬をさわるとなると、今回はごく少数でございましたが、サービスの利用について支障を来す方も出てくる、あるいは利用者負担について増えると、そういったようなことになりますので、同様の認識ということでございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  問題点があるということは認めていただきましたので、誰が考えてもそうだと思うのが普通だと思うんですけども、この介護保険制度の根幹に関わるような制度について厚生労働省が特例を発出したということは極めて問題だということを強く指摘しておきたいと思いますから、国、県に対して市からもそのように意見具申をしていただきたいと、このように思います。  大きな2点目、小人数学級についてということになります。  これも、今、コロナ関連で大きく話題になりつつありますので取り上げた次第です。  先ほどもありましたけども、春の突然の一斉休業、それから今回短縮された夏休みを経て2学期が始まっているわけですが、それでも、運動会はじめ各種の学校行事の縮小など、以前の学校生活が戻ったとは言えない状況だと思います。  まず前段といたしまして、先ほどもあったので重複するかもしれませんが、夏休み後、子どもたちの様子はどうか。以前から学習の遅れ、心のケアへの配慮といったことが言われていたわけですけれども、現在の状況、そして対応などについてお答えいただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  8月24日、2学期が開始し、学校では、熱中症予防と感染症対策を講じながら、弾力的な校時の運用、丁寧に時間をかけての学習内容の定着についての確認、学習活動の重点化、学習意欲が高まるよう問題解決的な学習や体験的な学習の場を保障し、主体的な学習態度の育成に努めているところであります。  児童・生徒の心が不安定になることなどのストレスへの心のケアへの配慮としましては、学校生活における児童・生徒の観察、健康相談等を通じて心身の状況の変化や違和感の有無に注意し、子どもの気持ちをゆったりと受け止め、子どもに寄り添う温かい声かけを行うとともに、アンケート調査や個別面談等の教育相談等も実施し、悩みを抱える児童・生徒の早期発見・早期対応に努めているところであります。  欠席の多い児童・生徒へは、電話連絡や家庭訪問等、保護者との連絡を行い、個々に応じた働きかけを行っております。  また、全小中学校に配置しておりますスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、養護教諭をはじめ、心の教室相談員や子どもと親の相談員、カウンセリング指導員等と管理職を中心に、担任、学年主任、生徒指導主事等が連携協力して、心理面、福祉面からの支援の必要な児童・生徒への対応に努めているところであります。  また、新型コロナウイルス感染症の不安に答える学びを進め、感染症に関する適切な知識を随時学習することで、偏見や差別が生じないよう配慮を行っているところであります。  以上です。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  大体同じようなお答えにならざるを得ないのかもしれませんが、現場で言いますと、カウンセラーの方だとかいろいろおられるわけですけれども、一連のこうした対応について、端的に言って、教職員の負担が増えざるを得ないのではないかなというふうに思っています。  というのも、夏休み明け直後だったと思いますが、NHKの報道で、中学校の先生の負担が増えているということをレポートしておりまして、この取材は富山県の中学校の事例でありました。  私は昨年の12月議会で、教員の長時間労働について質問いたしました。教育長からはいろいろ改善の取組をしているというふうにお答えいただいたわけでありますけれど、その結果については改めて検証の必要があると私は考えております。今日はこれ以上は申しません。別の機会にしたいと思いますが、現在の新型コロナの状況というのは、12月の時点では誰も想像していなかったと思うのですけども、その後の事態の中で、教員の負担というのはどうなっているというふうに見ておられるのかお答えいただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  現在の新型コロナウイルス感染症対策と熱中症対策を講じながら、児童・生徒への健康観察、検温等による健康管理、そして3密を避ける制限がある中で、主体的、対話的で深い学びを実現するための授業の工夫と実施、学習活動の重点化を図るカリキュラムの再編成や、また、学校行事の内容等の変更への対応、エアコン使用時における換気調節や施設や物品の消毒作業等業務があるところであります。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  そうした新たな対応ということもあって、授業の工夫もこれまで以上に必要なんだろうと思いますが、結局、負担は増えているのではないですか。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  昨年度からこうした教員の負担への対応として、スクールサポートスタッフという担当者を小学校、中学校に各1名配置したところでありますが、今年度につきましては、緊急的なスクールサポートスタッフとしまして現在、全ての小学校に配置し、残り中学校1校につきましても現在県に要望しているところであり、配置されるものと考えております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  負担が増えているのかどうかとお聞きしているんですが、その点についての端的なお答えがないので大変残念ですが、さっき代表質問の中で、緊急短期雇用創出事業、学校のアルコールだとか、結局、採用がなかったということもあって、スクールサポートスタッフは別におられるのかもしれませんが、新たな仕事が増えているのは間違いのないことだというふうに思います。  それで、こうした一連の事態を受けて、3点目の小人数学級についてです。  今現在、学級編制は国の制度、私の認識で間違っていたら指摘をしていただきたいと思いますが、小学校の1年生、2年生が35人、富山県ではそれ以外に、3年生、4年生は選択制になっていたんじゃないかと思います。中学校は1年生が35人、それ以外は国の制度に基づいて40人の編制です。この40人の編制の基準は、それ以前は45人だったものを昭和55年の法改正によって40人になったというふうに聞いております。40年前の話であります。  春の一斉休業の後、再開に当たって文部科学省は、感染防止対策として児童・生徒の間隔を十分確保するように求めておりました。本市でも短期間ですけれども、人数の多い学級では、お聞きしたところでは特別教室なども使って、期間は短かったですけども、分割したというふうに聞いております。  この小人数学級をめぐっては、以前から実施を求める声がありました。小人数と一口に言っても、何人を基準にするのか。今、1年生は35人というふうになっていますが、これも35人がいいのか、あるいは30人、それ以下がいいのかというのはいろいろ意見のあるところですが、いずれにしても、この新型コロナへの対応で改めて実施を求める声が大きくなっております。  通告書にも書きましたが、7月には全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長が連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言として、ICT教育の人材、環境整備とともに、小人数編制を可能とする教員の確保というのを国に要望しておられます。  現在、滑川市の小学校は、頂いた資料では、単純平均でいくと二十六、七人かなと思っているんですが、個別に見ると、30人以上40人未満のクラスは18前後あるのではないかなというふうに思います。この小人数学級というのは、市単独ではもちろんできません。国、県が動いてくれないと実施は難しいというふうに私も認識をしておりますが、この小中学校の少人数学級の実現に向けて、国、県へ強く要望されることを求めたいと思いますが、見解をお願いいたします。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  古沢議員ね、何人が適正規模か分からないですよね。これ、正確に言える人、基準が分かっている人が何人いるんだろう。いろんな意見があると思います。  そこで、私は、これは教育委員会という教育行政の中の専門家がいる。そういう中にあって、今のICTを含めていろんな教育がある。形が変わってくるわけですよ。やっぱり専門家たちの集団である、教育行政に携わっているその方たちにお任せしなきゃいけないと私は思いますね。  小人数学級と言いますけど、私は個人的には反対です。昔から言うように、子どもがぶつかって芋洗いのように皮がだんだんむけて成長するという、小人数ではこれがまた怪しくなってくる。教育は学力だけとか、一部の断片的な見解で決めるもんじゃないと、このようにも思います。  時代の流れにもよります。教育は普遍妥当な部分と、そうでなくて時代、社会の変化に合わせなきゃいけない部分、両方ございますので、今回の国、県に働きかけよというご命令にはちょっと私のほうではできませんので、教育機関のほうにお任せしたいと思います。  以上です。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  先ほど、全国知事会の会長、全国市長会の会長、全国町村会長の連名の提言ということも紹介いたしましたが、今、専門家の皆さんというお話がありました。日本教育学会というところがありまして、これはさっきの提言に先立って提言を出しておられます。一時、このコロナの問題が出た後で、いっとき9月入学という話が話題になっていたことがありますが、その頃にこの日本教育学会は、「9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを ―より質の高い教育を目指す改革へ―」と題して提言を出されております。そこには、「長期にわたる感染リスクが続くなかで、主体的・対話的で深い学びを実現していくことを考えると、この機会に、一クラス40人という学級定数の考え方を抜本的に見直す議論も、急いで進めていく必要があります」、このように述べられております。  文部科学省も小人数学級の効果そのものは何度も認めていると私は認識をしております。問題は財政的な措置であります。市長からは先ほど大変残念なお言葉がありましたが、これは全国の大きな流れになっているというふうに思います。  これと直接関わるかどうか分かりませんが、つい先日、ユニセフが子どもの幸福度ランキングというのを発表しておりましたね。日本は調査38か国中、子どもの身体的健康というのは1位だったんですけども、精神的幸福度は38か国中37位だったと報道されておりましたね。これがこの問題と直接結びつくかどうかは、この後、このランキングをめぐって、いろんな皆さんがいろんな分析やら検討やらされるんだろうというふうに思いますから、これ以上は申しませんけども、子どもたちをめぐる環境、大人の責任ということを私は強く感じている次第であります。  では次、大きな3点目まいります。防災対策です。これも先ほどちょっとあったんですが。  これも6月に質問いたしましたが、今回の新型コロナの関わりで、従来の防災対策、避難対策といったものを、かなり大きく考え方を改めなければならない事態になっているというふうに思います。  先月30日に県の防災訓練が本市を会場に行われたわけです。新型コロナ感染抑止の観点から、いわゆる図上訓練にならざるを得なかったわけでありまして、これはやむを得なかったのかなとは思っております。しかし、今、昨日、今日にかけて台風10号が九州方面を通過中で、被害もどうなっているのかまだ分かりませんけども、こうしたことが続いています。  実際そうした事態になれば、避難所の運営など、行政だけでできるわけではないので、行政と住民の協力なしには進まないわけであります。最近よく言われるようになった、いわゆる段ボールベッドですとか、この新型コロナを契機にしてパーティション設置もよく言われるようになったわけですけども、実際に経験している人がいるかいないかでは、現場の避難所の運営についてかなり大きな違いが出てくるというふうに思います。新型コロナを念頭に置いた訓練ということでは、住民レベルで言うと、ほとんど経験してないというのが実際だというふうに思います。先ほど防災士の話もありました。そうした関係者の皆さんの協力もいただいて、例えば自治会の役員さんの範囲でもこうした訓練が必要ではないかというふうに考えています。  報道では、県内各地でも、規模の大小はあっても住民の参加の下での各種訓練が行われているようであります。この点についてどのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  それではお答えいたします。  ご案内のとおり、8月30日に本市で実施されました富山県総合防災訓練につきましては、コロナ禍の影響で実動訓練は延期となり、図上訓練となったものでございます。実動訓練が実施されていれば、多くの住民も参加し有意義な訓練となったというふうに思われますけれども、今回の図上訓練も災害対策本部の指揮命令体制について確認することができ、意義深いものであったというふうに考えております。  今年度、各町内等が実施する訓練につきまして市が把握している件数なんですが、コロナ禍の影響もあると思いますけれども、今月現在で1件と例年に比べ非常に少ないものの、様々な訓練の形がある中で、自主防災組織や町内会等が取り組む自主的な住民参加型の訓練は大変重要であるというふうに認識しており、これまでも機会を捉え、積極的な防災訓練の実施と住民の参加を呼びかけてきたところでございます。  来る9月27日には西加積地区自治会連合会で防災訓練が実施されることから、この訓練とタイアップし、実際に地区におきまして避難所を開設、運営する中で、滑川防災士連絡協議会のご協力も得ながら、改訂した避難所運営BOOKに基づいて、市職員等が段ボールベッドや感染防止にも役立つ間仕切りの組立て等を実演指導することで、万が一災害が発生した際におきましても、住民の皆さんが自ら避難所を開設できる体制を築くことができるよう支援することとしております。  今後、町内会等に対しまして、引き続き防災活動に対する各種支援、そしてまた防災訓練への働きかけを行うとともに、このコロナウイルスに対応した避難所運営BOOKに基づいた住民と連携した合同訓練にも積極的に参加することで、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  今ほどのお答えでは、9月27日に西加積地区で訓練がというふうふうなお話でした。いろいろ聞いておりますと、地域別に防災あるいは避難所運営ということについての認識はかなり程度の差があるというふうなことを実感しておりまして、今お答えいただいた西加積地区は、かなり従前から熱心にやっておられるところだと私は認識をしていますが、残念ながらそうでないところもあるんですね。今でも防災訓練というと、集合訓練に終わっているというところもあるようであります。  先ほども申し上げたとおりで、コロナ禍での避難訓練あるいは避難所の運営といったことについては経験していないわけですので、ぜひ行政も主導的にといいますか、ぜひ呼びかけていただきたいとお願いをしておきたいというふうに思います。  2点目です。指定避難所以外への避難者への支援ということで、今度の避難所運営マニュアルでは、6月の答弁でもありましたけども、新型コロナウイルスの感染対策もあって十分なスペースが必要で、避難所のスペースが不足になった場合の対応として、ホテルや自治公民館などを随時避難所にすることになっております。  先ほど申し上げたとおりで、マニュアルで全てカバーすることはできませんから訓練が必要になるわけですけども、例えばホテル、自治公民館をということにしても、いろいろ課題、問題はあると思います。例えばホテルなんかの場合は、幾らで契約していただけるのか、既に滞在しておられる利用者、宿泊客との関係はどうなるのかとかいろんな問題があると思います。さらに、災害の状況によっては、在宅のままで避難所からの配給の支援を待つということも想定されるわけでありまして、避難所マニュアルにはそのように書いてあります。マニュアルによれば、避難所の受付などで名簿に登録することが必要だというふうにされているわけです。  行政として、どこへどのように支給するかということを掌握する上ではこれも必要なことだ、全体を掌握することは必要だと思いますけども、しかし一方で、避難所へ行くあるいは連絡することが可能かどうかといったようなことも心配になるわけですね。これはどうお考えでしょうか。マニュアルでは避難所で名簿に登録してくださいということになっているんですが、これは本人が行くとは限らないんですよね。確認したいと思うんですが。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  基本的には、本人さん、ご家族さんの誰かが避難所のほうへ届けていただければ一番ありがたい話なんですが、状況によっては、家族の方が指定避難所のほうへ来られないといったことも当然あるわけでございまして、そういった場合に、例えば自主防災組織であるとか町内会であるとか、そういったところのご協力を仰がなければならないというふうに考えております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  こう心配するのは、過去の全国の事例、私どもは報道されることでしか分からないわけですけども、在宅の避難者などは往々にして、食料や生活必需物資、さらには情報など様々な支援が届かないといったことが報道されておったわけであります。  災害時の行政からの物資、情報は、指定避難所を中心に届けられるということになると思うんですけども、多くの皆さんは、避難所に来た食料などの物資は避難所に滞在する避難者のものというふうに思いがちなんですけれども、行政が届ける物資その他については、在宅の避難者にも物資を供給する責任があるというふうに思っていますが、そのように認識していただいているでしょうか。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  東日本大震災のときに、今、議員おっしゃいました在宅での避難者の方がおいでたと。そこで、様々な情報あるいは物資の提供などが非常に滞ったとお聞きをいたしております。国のほうではそれを踏まえまして、災害対策基本法の改正をされておられます。ちょっと条文を読み上げますが、第86条の7でございますが、「やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者に対しても、必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と規定されております。  本市におきましても、この法にのっとりまして、できる限り速やかに適切なサービスが提供できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  災害対策基本法第86条の7には、今、部長に読み上げていただいたとおりの規定があります。ただ、規定は規定なんですけど、現実にこれをやるというのもこれまた大変なんですよね。しかし、こういう責務があるということは常に念頭に置いていただきたいというふうに思います。  (3)番に行きます。福祉避難所の問題です。  これも私、過去に何度も質問してまいりました。現在、私の認識では、本市では4か所の施設が、いわゆる福祉避難所に指定されているというふうに承知をしております。そのうち3か所は、いわゆる高齢者施設です。  今の話ではありませんけれども、福祉施設を避難所として指定しただけでは話は進まないわけでありまして、例えば高齢者施設ですと、既に入所しておられる入所者がおられるわけです。こうした皆さんとの関係をどうするのか。福祉避難所への避難対象者は、言うまでもなく、特別に配慮が必要な方々ということになっております。  受入れはそれぞれの避難所でどの程度可能なのか。今回の新たなこの新型コロナのことも含めて、これまで以上に慎重で綿密な協議が必要ではないかというふうに思うのですが、そうした協議、準備が行われているのか大変心配になりますが、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  それではお答えいたします。  現在、福祉避難所として、清寿荘、カモメ荘、なごみ苑及び富山医療福祉専門学校の4施設を指定し、205人分の収容人員を確保しているところでございます。  平成27年度に本市で開催した県総合防災訓練においては、福祉避難所の開設訓練と搬送訓練を実施し、施設との連携などについて確認したところでございます。今年度の訓練は、先ほどあったとおり、図上訓練のみだったことから実施はしておりません。  新型コロナウイルス等の感染症対策としては、福祉避難所に対しても、7月に改訂した防災情報・避難所運営BOOKを配布するとともに、感染症の施設への侵入防止や避難者同士の感染をいかに防ぎ運営するかについて施設の意見を伺ったところでございます。災害時において迅速な対応が可能となるよう、協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  協議を進めておられるということなので、それを聞く限りではちょっと安心なんですけど、ただ、指定避難所でも、この間の改訂マニュアルにあったように、ゾーン分けだとかそういったことがもう書いてありますよね。距離を保つとかですね。そういったことも含めて協議をしておられるんでしょうか。  さらに、これまでお聞きしたところでは、福祉避難所へ行っていただくかどうかというのは、指定避難所で保健師さんなどが、言わば言葉は悪いですけど、振り分けをすると、福祉避難所へ行っていただくかどうかそこで判断をするというふうに聞いてまいりました。  災害の種類や規模にもよりますが、そうした体制が取れるのかということも大変不安になってくるわけでありますけれども、さっきのゾーン分けその他の新型コロナを踏まえた協議、それから体制の問題を含めてお答えいただければと思います。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  それではお答えいたします。  ゾーン分けについてでございますが、先ほども一部触れてはおりましたが、施設との意見交換においては、通常入所しておられる施設への感染症の侵入防止、こういったものは大変重要になります。そういった観点で、施設でゾーン分けができるかどうか、あるいはどういったところに避難所部分の高齢者を収容するか、そういったことについて意見交換を行ったものでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  保健師さんを含めた体制という点ではどうですか。これは総務部長になるんでしょうか。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  指定避難所におきますそういった人員の配置につきましては、しっかりと配置され、適切な保健医療サービスを提供できるよう配置してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  取りあえずお伺いをしておきます。
     じゃ、最後、4点目の避難所の備蓄品についてです。  これもこれまでも言ってきたんですけども、これまで以上にアルコールだとかマスクだとかという感染予防のための資材というものが重要になってくると思うんですけども、今回、これまで抜けていたことと言うと変ですけれども、備蓄食品の中の食物アレルギーの子どもたちへの対応であります。これがちょっと心配になりました。こうした食品の備蓄というのは検討されているのかなと思うわけです。  学校給食センターでお伺いしましたら、市内では今年度、小中学生で50人余りの児童・生徒に、いわゆる除去食とか代替食とかいった対応をしていただいている。大変ご苦労いただいているというふうにお聞きをいたしました。全国では3%前後の食物アレルギーがある子どもたちがいるというふうに言われているようです。  報道では、過去の災害避難所の対応で、アレルギーがあって避難所の食事が取れなかった、小麦アレルギーのある子どもが食べられる非常食が避難所にあるか不安だという記事が出ておりました。最近はアレルギー物質を使わない非常食というのも出ているようであります。アレルギーがある家族も、そうしたことを考えて、あらかじめ自分で準備してきておられるということもあるかもしれません。  行政としては、あくまでこういった問題は自己責任で、あらかじめ準備してほしいというふうに言われるのか。災害によっては避難生活が長く及ぶということも考えて、何らかの対応ということも必要なのではないかというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  備蓄品につきましてはこれまで、例えば食料、毛布等、それから飲料水につきまして備蓄に努めてきたところでございます。また本年、コロナウイルス感染の拡大に伴いまして、感染対策用備品につきましても現在整備中でございます。  そして、ご質問のアレルギー対応食品の関係でございますが、現在のところ備蓄はございません。衛生用品でも一部不足しておるものもございまして、そういったものと併せて、種類や数量を検討し計画的に備蓄をしていきたいというふうには思っております。  ただ、特にアレルギー対応食品は、やはり全てのアレルギー反応に対応できる食品を備蓄するといったことは困難であると考えておりまして、今後、備蓄食料を更新する機会を捉えて、アレルギー物質を含む特定原材料等として指定された28品目を除いた保存食、こちらのほうに切り替えることができないかといったことにつきましても検討してまいりたいと思っております。  しかしながら、例えば短期間であるとかそういった際には、やはり家庭で、また個人としても、できるだけ3日分の非常食として各自が持っておられるアレルギーに対応した食品の備蓄をしていただくよう、市としてもまた周知してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  恐らく、そういったお子さんをお持ちのご家族はちゃんと準備されるのであろうと思いますけど、行政としてもできる限りのことはしていただきたいというふうに思います。  私もよく知りませんでしたけども、「LFA食物アレルギーと共に生きる会」というのが全国に組織としてあるようです。そこから「LFAアレルギーっ子ママが考えた防災ハンドブック」というのが出ておりまして、これにあらかじめ考えておくべきこと、準備しておいたほうがいいこと、小児アレルギー学会の監修も受けておられるようですので、こういったこともぜひ参考にしていただきたいと思います。また、こういったお子さんを持っておられるところは横の連絡があまりない。自分だけで悩んでおられるということもあるやに聞いておりますので、こうしたこともぜひ普及、紹介をしていただきたいというふうに思います。  いずれにしても、災害というのは非常に頻発するようになってまいりました。先だって、私どももお話を伺ったことがある県立大学准教授の手計先生が地元新聞の取材に答えておられて、富山県は災害が少ないと思われているかもしれないが、今、たまたま起きていないだけだということを強調したいというふうにおっしゃっておられます。こうしたことも肝に銘じて、私ども含めて怠りのないように準備していきたいというふうに思っております。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(原 明君)  以上で会派代表による質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は午後1時30分からといたします。                  午後0時28分休憩                  午後1時30分再開 ○議長(原 明君)  休憩前に引き続き本会議を開きます。          ──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 ○議長(原 明君)  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  3番脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君)  それでは、あらかじめ通告してあります3点についてお伺いいたします。  まず、大きい1項目めの学校の屋外設備についてです。  (1)番の遊具への立入禁止が見受けられる学校があるが、今後の対策について伺います。  各小中学校で2学期が始まり、児童・生徒が元気に登校する様子を楽しく見ております。私も一緒に一部登校しております。楽しいです。  そして、各小中学校で2学期が始まる前に、PTAの皆さんなど学校関係者が校舎内外を整備され、児童が元気に学校生活が送れるよう環境づくりがなされ、2学期がスタートしたところであります。  先日、別の用事で一部の小学校の運動場に行ったところ、施設に置かれている遊具に立入禁止のテープが貼ってありました。  そこで、このような施設がまだほかにもあるがかと。あるいは、あるものとすれば、修理の見込みはどうなのかということを含めて答弁を伺いたいと思います。 ○議長(原 明君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  お答えします。  各学校の遊具については、各学校において定期的に安全点検を実施しており、点検において使用に危険が伴うと判断したときや、新型コロナウイルス感染症対策として、使用により密な状況が発生することが懸念されるものについては使用禁止の表示を行うなど、児童の安全確保に努めているところであります。  経年劣化などにより、今後使用することで、けがなどが懸念される場合は、維持管理について学校と協議し、修繕や撤去などの対応をすることとしております。  また、新型コロナウイルス感染症対策のために使用禁止としている遊具については、感染状況に応じて使用の可否を判断していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君)  ありがとうございました。  次に、(2)番目の校庭内に不要物が見受けられる学校があったと。整理できないかと、こういうことでございます。  これは、ふだん学校へ行っておると、慣れた目で物を見ますから、そこにいろんなものが転がっておっても大して気にもせんことなんですが、まず校庭内において、以前に植樹されたときの木のところに補強用として使用された支柱、それと二脚鳥居が不要物として残っておるということです。  植樹をされた木はもう既に立派になって自立しておりますが、支柱は立っておっても邪魔なもんだから取り払われ、その付近に寝かされておると。  また、二脚鳥居につきましては、ちょっと触ったところ、根元が腐食してぐらぐらになって、ちょっと触ってみると倒れるような気がしたものですから、そういった状態であるものですから、校庭内は学童のほかに中学校の生徒も来られるわけです。また、付近の子どもたちも格好の遊び場として来られると、私はそう思っております。  そういうことで、そういったところ、今はたまたま二脚鳥居だけを取り上げましたが、不要不急のものがまだ学校のあちこちにあるものとすれば、そういったものの撤去をされればいかがかなと、このように思っております。  また、別の件で、過去においてスポーツチームなどが使用した忘れ物がまだあります。そして、草木が繁茂しているところもありますが、まだ未処理のまま残っておるということでございます。これらを含めて校庭内の整理整頓をされてはいかがかなと、そういうふうに思っております。 ○議長(原 明君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  校内の不要物を整理すること、これは校庭環境の美化や、不要物によるけがなどの未然防止、また児童・生徒の安全確保にも寄与するものであると考えております。現地へ赴き確認し、学校と協議しながら、または協力して、学校施設の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君)  ありがとうございました。  学校へ行くと、際のほうに昔、野球のときに使ったがかな、タイヤがあったり、いろんなものがありますし、繁茂しておるということは、私のところのほうでは山ですから、ほかのところはそうでないと思いますけども、中にマムシがおったりするものですから、そういうところにボールが行くと取りに行きます。私たちもクラブチームで学校を育てておりますので、そういったところへボールが行くと当然取りに行きますので、そういったことのないように、ちょっとまた見ておいていただければいいかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。  次に、(3)番の各学校の校庭内にあるサッカーゴールの適切な維持管理が必要でないかと、こういうことでございます。  各小学校には過去、体育の授業用として、サッカーゴールが両向かい、2基1組として配備されたところだと私は思っております。  現在、各小学校に設置されているサッカーゴールについて、7校のうち4校がゴールの練習用として、1基のみが校庭内に使用できるように立っておる状態が見受けられました。その他のゴールは校庭の隅に、地切り対策もなく、地べたにべたんと置かれて放置してありました。そしてその中に、全く使用されていない大人用のゴールもある学校がありました。これも同じく隅のほうに置いてあるだけでございました。  そして、中学校では、早月中学校のサッカークラブはゴールがセットされておると。それで、滑川中学校では隅のほうに寝かされておりました、サッカーゴールが。これは地べたには置かないで、しっかりと枕木などが置かれて木で養生されておって、ところが全く使用された様子が見受けられません。全体にサッカーゴールは鉄製のため、さびが激しく発生しており、折損等の事故が心配されるところであると私は思います。  今後、使用することもあるかと思いますので、やっぱり安全性を確保するためには、塗装を行い、適切な管理をしておくべきではないですかということで、今後の対応をちょっと聞いてみたいと思います。 ○議長(原 明君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  各学校のサッカーゴールについては、長年の使用により経年劣化している場合は、それぞれの劣化状況に応じて必要な修繕等を行い、学校の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君)  よろしくお願いします。  今回、学校の屋外にある設備について質問しましたが、これは日頃、教職員の皆さんが一生懸命点検されておるんではないかなというふうに私は思っています。先生方も忙しいものですから、あまりそういうところに集中しないで、子どもたちの教育に専念していただきたいと、このように思っております。  そして、児童・生徒の身近にある設備などは、安心し使用できるよう、今言われたとおり、常に正常な状態で管理されることをお願いいたします。  餅は餅屋ということもあります。素人が見るんでなくて、やっぱりそこはそういった目の肥えた専門の人たちに環境整備を見ていただいて点検を依頼されるのが私はいいんでないかと思いますので、ご検討をひとつよろしくお願いいたします。  次に、大きい2項目めの車道と歩道の整備について伺います。  これは、車道と歩道が段差になっておる道路、市道は全てそういうような状態です。今後、改修工事などの計画のときには、一応何かフラットにならないかというふうに思いますので、それについて伺うところでございます。  まず、市内の県道、市道は、車道と歩道の区別をするために縁石が敷設されております。そして、歩道が縁石の高さまで地盛りをされて車道より高くなっております。市役所の前のJR側の歩道がその歩道であります。  一方、国道を見てみますと、車道と歩道の区別のために縁石が敷設されていますが、車道と歩道のレベルが同じです。すーっと入っていけます。市役所のところで言えば、あの横の寺家小学校の運動場側の道路がそれであります。きれいになっております。  これは使用する我々、後期高齢者には大変ありがたい対応であるが、電動車椅子を使用される方々は、横断歩道から盛土されている歩道に入るときや、住宅などの出入口はでこぼこがあり、大変不安定な状態が見受けられます。  電動椅子を使用されている障害者の方々の安全と安心のためにも、ぜひ滑川市内は車道と歩道がフラット化される検討をお願いし、前向きなご答弁をお願いいたします。 ○議長(原 明君)  北島建設課主幹。 ○建設課主幹(北島利浩君)  それではお答えいたします。  市内には、車道と歩道に段差があるマウンドアップ型の歩道が延べ延長で約41キロメートル整備されております。その中には、駅南中央線あいの風とやま駅前から南に向かう区間のように広い幅員で整備された歩道もありますが、菰原辰野線、自動車学校付近から滑川郵便局の区間のように、狭隘な幅員で整備された歩道や、歩車道の段差のすりつけ、スロープが整備されていない箇所もあり、利用者の通行に十分な配慮がなされていない区間もあるものと考えており、令和元年度にマウンドアップ型歩道の調査を実施したところです。  これまでも、滑川駅前区画16号線等で歩道のフラット化に取り組んできたところでありますが、今後も必要性や優先順位を検討し、歩道のフラット化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君)  ありがとうございました。ぜひフラット化を進めてください。積雪時には、特に出入りするのが大変なことがありますので、よろしくお願いいたします。  次に、大きい3項目め、イノシシの被害についてです。  イノシシ被害防止対策で他自治体の効果的な取組の情報がないか。どこかいい取組をされているところはないか伺うものであります。  さきの6月議会で、鳥獣被害防止対策について、朝日町の鳥獣対策協議会の活動の一端を紹介したところでありますが、そのときに黒川農林課長よりの答弁で、本市の鳥獣被害対策の取組について説明がありました。そして、その後、朝日町の取組の実例について大変強い関心を持たれたことを記憶しております。  また、私のところにも、朝日町の鳥獣対策協議会とはどんな取組なのか数人の方から問合せがあったところで、内容を説明したところ、朝日町では入善との境からお隣新潟県の境まで山沿いに金網や電柵を設置しイノシシや熊から地域全体を守る計画で、簡単に言えばお隣中国の万里の長城のような鳥害対策だと、そのように説明したところ、趣旨は理解されたんですが、であるとなると壮大過ぎるので、ちょっと関心が薄かったような気もしております。  そこで、情報としてですが、現在、富山県の鳥獣被害対策は、福井県の十数年前の状態だと聞いております。福井県から見れば、かなり遅れておるということだと思います。  福井県をはじめとして、鳥獣被害対策をいろいろと取り組んでこられた先進県があるのではないかと思い、効果的な取組などがなされている情報を伺うものであります。  いつ終わるか分からないイノシシ対策のためにも、イノシシ1つがいが一体どれくらいの数を残すのかということも含めて伺いたいと思います。  また、情報としてですけども、県は今月2日にツキノワグマ出没警報を発令したところであります。熊についても併せてご答弁があればよろしくお願いいたします。 ○議長(原 明君)  黒川農林課長。 ○農林課長(黒川茂樹君)  それではお答えいたします。  本市のイノシシの被害防止対策につきましては、6月議会でも回答したとおりなんですけれども、滑川市鳥獣被害対策実施隊の協力の下、おりでの捕獲対策を行っているところであります。  イノシシは毎年、春に2頭から8頭の子どもを産むため、年々頭数が増えていると予想されていることから、今年度、捕獲おりを増加し対策しているところであり、イノシシの捕獲頭数は8月末で75頭で、昨年同月に比べて47頭多くなっている状況であります。  また、侵入防止対策として、地域住民の協力を得て、イノシシ侵入防止用のグレーチングや侵入防止柵の設置、出没情報の連絡、追い払い、捕獲おり設置場所の提供などにご協力いただいているところであります。  加えて、集落環境管理として、イノシシのすみかとなる里山の竹林や雑木林の伐採、やぶの刈り払い、餌となる放任果樹の伐採等の実施を呼びかけるなど、イノシシを寄せつけない環境づくりを地域住民と共に進めているところであります。  6月議会で議員より朝日町の鳥獣被害対策の実例について教えていただき、本市としても資料等を取り寄せて、本市の鳥獣被害対策に何らか取り入れることはできないかということで研究をしているところでございますが、今のところ、それについての実施にはまだ至っておりません。  その後、他自治体の効果的な取組情報について新たなものはないかということでいろいろ調査はしておるところですけれども、現在のところ、把握している事例はございません。  ただ、他自治体も捕獲、侵入防止、集落環境管理の3つの対策から成る総合的な取組を行っており、本市においても引き続き、地域住民と共にイノシシ被害防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(原 明君)  脇坂章夫君。
    ○3番(脇坂章夫君)  ありがとうございました。  なかなかいい案がないのは私も分かっておりますけれども、やはり年2頭から8頭ずつ産んでいくということは、毎年毎年子どもがまた子どもを産み、その孫がまた子どもを産んでいくとなると相当数が増えていくんじゃないかなと。いつ終わるか分からないイノシシとの戦闘がまだまだ続くんじゃないかなと。闘いがまだずっと、そういうふうに思っております。何かいい妙案があればと思っておりますので、質問させていただきました。  今後もまた、私もいろいろと調べてみますけども、また機会がありましたら情報をいただき、そしてまた、地域を回ったときに、こういう変わった話があるんだと、またこういうこともやっておるところがあるよと、そういったことを私も踏まえて、皆さんと話をしながら、地域のため、地元住民のために何か被害を少なくしていく方法があればと思いまして質問したところでございます。今後とももしありましたら、よろしくお願いいたします。  以上をもって私の質問を終わります。 ○議長(原 明君)  暫時休憩いたします。  再開は午後2時からといたします。                  午後1時53分休憩                  午後2時00分再開 ○議長(原 明君)  休憩前に引き続き本会議を開きます。  12番浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  それでは、あらかじめ通告してあります諸点についてお伺いをいたします。  まず1点目は、ケーブルテレビNet3の民間譲渡並びにFTTH化事業関連についてでございます。  ケーブルテレビNet3は、情報インフラとして公共的な事業であるわけでありますが、一方、利益追求営利事業でもあることから、失礼な言い方をいたしますが、事業運営においては、行政主導では多少荷が重く、そぐわないものと私は思っております。今回の事業の民間譲渡は、そんな観点から適切な判断だろうというふうに思っております。  また、5GやIoTの新時代に欠かせないFTTH化事業の取組につきましても、県内でも一番遅いほうではなかったかなと思っておりましたが、今回幸いにして国の第2次補正による光ファイバー伝送路整備の補助事業があり、これはよいタイミングであって、優先的に積極的に取り組まなければならない最重点事業であるものと私も認識をしているところであります。  そこで、何点かお伺いをいたしたいと思います。  まず1つ目は、ケーブルテレビNet3は平成15年4月に開局して、今日まで17年の月日がたつわけでありますが、現在の資産評価額の積算はどうなっているのか。そしてまた、民間譲渡において、これまでの条件交渉もあったからというふうに思いますが、組合の議会、あるいはそれぞれの市、町の議会への報告説明、そしてまた議決事項もあろうかと思いますが、そんな観点から、事業譲渡契約までのタイムスケジュールについてお伺いをするものであります。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  お答えいたします。  Net3の民間譲渡につきましては、去る8月7日にNet3と株式会社TAMとの間で締結されました基本合意におきまして、令和3年3月末をめどに事業譲渡に関する契約を締結すること、また、譲渡資産及びその対価につきましては引き続き協議することについて確認されておりまして、現在、資産評価額につきましては、Net3のほうでその精査が行われているところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございました。  今ほどの説明で、資産評価については検討中という話でありますが、これについてはいつ頃までに結果が出るのか、そしてまた組合議会あるいはこの議会でもそうなんですが、説明等々があるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  資産評価につきましては、譲渡資産をどのような資産をどういったような形で譲渡するかにも関わってくるということでございまして、最終的には、今年度3月末の事業譲渡契約までに協議を終了して確認するというスケジュールになってございます。  当方議会等の報告につきましては、その事業譲渡契約に関するものといたしまして、今年度末前までには何かしらの報告がなされるものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  当然、譲渡契約前に説明があるものというふうに理解しておるわけでありますけども、とにかくできるだけ早く説明いただきますようお願いを申し上げたいと思います。  2つ目は、事業譲渡において、利用者が譲渡条件として一番気になるのは、譲渡後の利用者への利用内容並びに利用料金を含めたサービス提供の維持継続であります。  また、行政の立場から申し上げますれば、行政の市民への情報発信、伝達手段の大切なツールでもあります自治体自主放送の発展的継続の維持であり、サービス提供の質の向上につながっても低下とはならないようお願いをしたいというふうに思っておりますけども、交渉も含めて見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  先ほどの基本合意におきましては、現行のNet3エリア全域における将来にわたる放送及び通信サービスの一体的な提供について確認されているところでございます。  また、自主放送につきましても、現在、その放送をどのような形でするかというのは引き続きの協議事項となっておりますが、株式会社TAMのほうからは、地域番組のさらなる充実についての提案をいただいておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  先ほども言いましたように、質の低下につながらないよう、よろしく交渉をお願いしたいと思います。  次、3つ目は、FTTH化事業について、これまでの説明では、高度無線環境整備推進事業の国、県の補助対象は、あくまでも伝送路光幹線設備とセンター局舎内機械設備であって、説明がありましたように、予算総額は約2億3,000万円弱になるかなと。そのうち通信、いわゆるインターネット関連では国の補助で5,000万円弱、そしてまた放送、いわゆるケーブルテレビ関連は県の補助ということで、これについては今のところ説明がなかったところであります。また、令和2年度完了予定ということでございますが、実際のところは、令和3年度末までに完了させなければならないということであったわけであります。  そこで、事業内容についてです。実施調査設計あるいはセンター機械設備更新、先ほど言いましたように伝送路光幹線敷設、引き込み工事、宅内切替え運用、そしてまた、最終的に既存幹線撤去の概要が残ってくるかと思いますが、その概要の規模並びに事業実施主体、どこで誰がやるのかという主体の明確化について、そしてまた、それぞれの概算予算、一体、最初から最後までトータルとしてどれだけの総予算がかかるのか、そしてまた、それぞれの実施工程、そしてまた、最終的にこれらの撤去が終わるまでといいますと、いつ頃全てが完了するのかについてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  事業の詳細につきましては、現在、詳細設計の実施中でございまして、細かな詳細については、当方といたしましても、まだNet3からの説明を受けておらんところでございますが、整備主体につきましては、Net3は局舎の送受信の設備、局舎の整備を含めてでございますが、それと幹線路の整備までを受け持ち、幹線路から先の宅内への引込み工事及び宅内の工事及び既設幹線、古い幹線、現在使用中の幹線でございますが、それの撤去、それにつきましては株式会社TAMが受け持つものと聞いてございます。  総事業費につきましては、現時点での概算のようなもので、Net3が実施分のみということで約21億円程度というふうに聞いてございます。残り宅内引込み及び宅内工事の部分については株式会社TAMが負担するということになってございます。  整備の完了予定につきましては令和3年度末を想定してございますが、今ほど申し上げました整備の予算や工程の詳細につきましては、国及び県の補助の交付決定を受けまして、Net3議会の10月定例会で説明がなされるものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  今の補助事業関連でいけば、Net3が21億円という話でございました。あとの残りについてはTAMさんなんですが、その予算につきましても、本来ならば積算して報告願いたいなと。分からないということなので、10月の議会までには説明できるようにしたいということでございましたので、その折には詳細に報告いただきますようお願い申し上げたいと思っております。  4つ目は、国、県の補助対象である伝送路光幹線設備とセンター局舎内機械設備の完了予定が、先ほど言いましたように令和3年度末ということでございますが、予算の確保等々につきましてはめどがついたというふうなニュアンスを持っておりますが、それでは、施工者あるいは人の手配確保、そしてまた資材調達確保について感覚的に、全国でありますので、工程的にタイトというふうに思われるわけでありますが、まず大丈夫なのかということを心配するところでありまして、その大丈夫かということへの回答と、国の高度無線環境整備推進事業の完成年度の、心配なものですから、工期の延長緩和の要請あるいは国、県への働きかけが必要ではないかなという、私なりの要らん心配でございますが、必要ないかどうか確認をお願いしたいと思います。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  整備スケジュールにつきましては、先ほども申しましたとおり、今年度末、令和3年度3月末というところが一応の整備予定としてございます。  ただ、議員おっしゃるとおり、比較的タイトな期間ということもございまして、ある程度翌年度への繰越しも想定した整備ということも考えてございます。  どちらにいたしましても、早急に工事の実施に当たるということが、結果的には整備の円滑なスケジュール確保ということにもなるかと思いますので、Net3のほうでも早期の工事発注に向けて現在努力を進めておられるところでございます。  Net3におきましては、こういった整備スケジュール、それにつきましては、北陸総合通信局や県とも情報を共有しておられますので、事業年度の延長などの要請、そういったようなものについては必要に応じて対応するものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  いずれにしても繰越しは1年しか見ていないんで、心配にこしたことはないんですが、こういった大がかりな事業でございます。品質の面からしても、いい品物を残していただくためには、余裕を持った工程と、そして管理をお願いしたいと。それでまた、早めに要請が必要であれば決断していただきたいなというふうに思っております。  5つ目に入ります。このFTTH化事業で、先ほど利用者が気にするという話もしましたが、もう一点、利用者負担についてであります。特に、先ほど言いました引込み工事、そして宅内切替え工事の負担、どこまでが利用者負担、あるいは要るのか要らないのか、そしてまた、もし要るのであればどれだけかかるのか、分かればお伺いしたいと思います。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  宅内引込み工事の利用者負担の件でございますが、これまでの県内他局の事例を見ますと、FTTH化に伴います引込み工事、また宅内の工事、そういったものに際しましては、新サービスへの移行促進キャンペーンを実施しまして、実質的に利用者負担がない形で既存加入者の新サービスへの移行を図っているようでございます。  今回、本件のNet3の場合におきましても、株式会社TAMにおきまして同様の対応が取られる予定でございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  今ほど負担はないという話がありましたけども、感覚的に引込み工事は当然工事側だろうと。宅内においても負担になるのかどうか、これを再確認させていただきます。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  詳細につきましては、現在、株式会社TAMとNet3さんのほうでの協議中ということでございますので、詳細が判明次第、早めにまた皆様方のほうに周知をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  恐らく宅内については、本当は建物の中ですので、要するに受益者負担という形、考え方になるんだと思うんですけど、それを明確にして、逆に利用者さんにしっかりと周知しなきゃいけない事案だろうというふうに私は思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  6つ目は、人口減少時代にあって、この情報産業、新しい時代に向けて、この分野は企業間競争の激しい分野であります。これだけ二十何億――Net3だけですね――の大規模な投資をするからには、さらなる利用者の拡大が必要になってくるんだろうと。運営していく上には。そういった観点からも、先ほど宅内の話もしましたけども、両者の理解がやはり一番必要ではないかなと。企業間競争の中でです。必要であろうというふうに私は思っております。  そういった観点から、ケーブルテレビNet3の民間譲渡、そしてまたFTTH化事業の中身等々について、あるいは詳細、あるいは先ほども言いましたように、自己負担の話もございます。そういった観点から、しっかりと利用者への情報提供あるいは周知が必要であろうかというふうに思っておりますので、そういうのも早めに受益者の皆さん方にお知らせする必要があるんだろうというふうに思っていますので、そういった観点から見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  このたびの事業譲渡に関することやFTTH化の整備内容、またサービスの拡充の内容、そういったようなものにつきましては、事業譲渡契約の締結前、また、時期はずれるものでございますが、新サービスの提供前に市町の広報やホームページで周知するなど、既存の加入者の方へはもちろん、広く構成市町の住民に対して早急な情報提供や周知を図る予定であるというふうに聞いてございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  FTTH化して、そしてまた民間譲渡して、それで顧客が減らないようにしっかりと対応をお願いしたいなというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に2点目は、公共施設等個別施設計画についてでございます。  今年度、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の策定に伴い、数多い施設の中から何点か課題となる公共施設関連についてであります。  また、これまでも課題として取り上げ質問させていただいているものもありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  まず1つ目は、早月川月形橋についてでございます。  アといたしまして、月形橋は延長234メーターの滑川市と魚津市を結ぶ大切な橋梁であったわけでありますが、平成29年12月から全面通行止めとなり、現在はバリケードや通行止め看板が設置されておりますけども、そのバリケード、看板も含めて全体が草やつるで覆われ、哀れな状態でございます。そして、通行止めから3年経過するわけでありますが、緊急対策として改修、修理されるのか、それとも撤去をされるのか。今後の処置対応についての方向性についてお伺いをするものであります。  また、以前、この月形橋の話を聞きましたら、管理責任区間は中央の真ん中から半分の117メーターは滑川市とのこと。そして、あとの半分の117メーターは、管理責任区間は魚津市さんというふうに聞いておりますが、その魚津市さんとの協議がされているのかどうか――この3年間ですね――あるいは今後どのように協議をされていくのか、対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(原 明君)  北島建設課主幹。 ○建設課主幹(北島利浩君)  それではお答えいたします。  月形橋は市道旧県道栗山月形橋線にある橋梁で、平成8年9月に市道認定しており、富山県から引き継いだ施設であります。  平成29年に橋梁点検を実施したところ、支承部と言われる桁と橋脚をつなぐ部分が著しく腐食していることや、沈下、移動、傾斜が確認されたものでございます。  市は、月形橋の共同管理者である魚津市と橋梁点検の専門業者を含めた三者で協議した結果、緊急措置が必要であると判断し、全面通行止めとしたものです。  今後、問題のある箇所を修繕した場合、多額の費用が必要となることや、修繕した後においても維持管理費が必要になること、付近に代替機能を持つ新月形橋が整備されていることから、市は橋梁を撤去する方針で対応したいと考えており、地元の栗山町内会にもこの方針を説明し了承をしていただいているところでございます。  魚津市との協議に関しましては、本橋梁の管理について、本市と魚津市で協定書を締結しておりまして、その中で、協定対象区間の重要な維持修繕に関しては事前協議することとされているため、これまでも協議を重ねているところでございます。  協議の中で、本市は橋梁を撤去する方針で地元調整も完了している旨を伝えておりますが、魚津市は地元調整に時間を要していると聞いております。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございました。  次にイに入ります。  近年の異常気象であります線状降水帯による集中豪雨による河川災害、昨日、今日と台風10号の集中豪雨もあるわけでありますが、毎年のように各地域で河川災害が発生しております。それを教訓にして、この早月川の治水対策の観点から、この月形橋の在り方というものについての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(原 明君)  北島建設課主幹。 ○建設課主幹(北島利浩君)  お答えいたします。  近年の線状降水帯による集中豪雨により、各地で橋梁が流出する等の被害が生じていることは認識しております。本橋梁に係る災害が発生することも想定されますことから、両市で不要な橋梁と判断されれば、交付金事業の活用も視野に早急に撤去に努めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  先ほども答弁にありましたように、魚津市さんとの協議、まだうまくいかないということでありますが、いつまでも先延ばししておく案件ではないというふうに私は思っておりますので、できるだけ不要なものは不要という形で、しっかりと協議いただければなというふうに思っています。  次に、2つ目は市民大ホールについてでございます。  アとして、市民大ホールは昭和43年3月に完成してから52年が経過し、これまで多くの議論がなされてきたわけでありますが、さきに建設基金が10億円に達したらば、建て替えを検討するという約束であったかなというふう思っております。そして、今後の対応として、その建て替えに向けての検討についてお伺いをいたしたいと思います。
    ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  お答えいたします。  市民大ホールの建て替えの検討につきましては、平成29年3月の市議会定例会での市音楽協会からの請願の採択がなされ、同年9月に市議会及び市当局の合同により、近隣――長野県でございますが――近隣での文化ホールの整備事例の視察をはじめ、他自治体における整備事例の情報収集を行っているところでございます。  市音楽協会のご要望の内容や近隣の文化ホールの設置状況を踏まえまして、座席数が600席程度の単独の施設の整備と仮定しまして、その準備事例を見ましたところ、類似事例を見れば、建設費用として30億円程度を要しているところでございまして、さらなる自主財源の準備が必要であるものと考えてございます。  また、整備後におきましても、施設の維持、運営に要する経費が継続的に生じるものでございまして、新たな施設の位置づけや規模、構成、そういったようなものにつきましては、市民の考え方を踏まえつつ、市内外の類似施設の状況や本市の公共施設の整備方針と合わせた検討が必要とも考えておりまして、文化会館建設基金への積立てを継続する中で、他の自治体における整備事例も精査しながら、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございました。  相当かかりそうな答弁であったかなというふうに思っています。  イに入ります。  先ほど言いましたように、50年以上も経過した現状の大ホールの施設、設備、それを踏まえて、近年の利用実績、そして年間維持管理費の経費の推移を含めて、そんな現状を踏まえた今後の対応について見解をお伺いするものでありますが、さきの質問とちょっと重複するかなというふうに思いますが、改めてお伺いをしたいと思います。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  お答えいたします。  市民会館大ホールの過去3か年度の利用実績につきまして、平成29年度では52件で9,481人、平成30年度では50件で8,610人、令和元年度では46件で9,917人となっております。  今年に入りまして、新型コロナウイルス感染症の影響で利用が減っておりますが、ここ数年はおおむね9,000人を超える利用者数で推移しているところでございます。  指定管理料を含みます年間維持管理費経費につきましては、平成29年度では1,057万9,000円、平成30年度では1,400万1,000円、それから令和元年度では1,542万4,000円となっております。  昨年度におきましては屋根の塗装、それから今年度におきましては受電設備の更新を行うなど、計画的に施設の長寿命化を図っているところでございます。  今後も市民の皆様に安心してご利用いただけるよう適切な管理を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございました。  と言いながら、利用実績、あるいは9,000人台、そしてまた年間維持管理が1,400万台と、これを考えれば、設備が充実しておれば、さらに利用者は増えるでしょうと。また、管理経費も多くかかってもペイできるでしょうという考え方もあろうかというふうに思っています。できるだけ早急な個別計画の中ででも、この観点については計画で明確になってくると思いますが、しっかりとした、誰がいつどのようにされるか、また明確に記載いただければ幸いかというふうに思っております。  次に3つ目でありますが、みのわ温泉テニス村、とりわけグリーンハウスについてであります。  アとしまして、これまでも何度か質問させていただいております課題でありますが、グリーンハウスは昭和41年4月に完成してから34年が経過しているところであります。  以前から早月川左岸道路、いわゆる東部山麓道路ができる見込み、進捗を見て、全面リフォームを検討するということであったかなというふうに思って私は理解しているわけでありますが、それ以後、県土木さんとの協議、あるいはその対応はどういうふうになっているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(原 明君)  上田教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(上田博之君)  お答えいたします。  グリーンハウスにつきましては、施設の長寿命化と併せて検討してきたところでございまして、これまでにもテニスコートの修繕や客室エアコンの改修などを実施するなど、利用者がテニスを楽しみ、快適に利用できるよう取り組んできたところでございます。  今後も利用者の要望等を踏まえた上で、施設の長寿命化と併せて、みのわテニス村一体として検討しながら、効果的な施設運営と維持管理に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  質問の趣旨は、県土木センターさんとの協議はその後どのようになっているのか対応をお伺いしたいという質問だったかなと思います。それについて答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(原 明君)  上田教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(上田博之君)  東部山麓道路の進捗につきましては、スケジュール的なものは、私らほうにも具体的には示されておりません。毎年度対応される工事の部分について、具体的に打合せをさせていただくという程度のところでございます。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  東部山麓道路につきましては、いずれも毎年ですが、県は明確な話を持ってきてくれません。要求は毎年しています。  東部山麓は歴史が長いんでありまして、本当は早月川左岸の蓑輪までの道路ということで、私が平成元年に議員になったその前からの滑川の大きな念願、課題でありました。その後、永田良雄参議院議員も亡くなりましたけど、一緒に入会橋から蓑輪まで歩きました。道路の格好が既にもうついておりまして、早く来るもんだろうと思っておりましたけども、その間に県の土木は、要は蓑輪へ上がる、あのトンネルから出て、入会橋を渡らないで真っすぐ上がっている問題の豚小屋のあの道路、右岸道路でありますけれども、この道路があるもんだから、あんまり左岸道路の東部山麓道路の話をしてくれるなと。魚津市が抵抗するからやめろということで県に止められてきたという本当に悔しい思いをしたこの流れでありました。  そんなことを踏まえて、それでも今、いわゆる蓑輪まで早くと思っておりますけれども、議員もご存じのとおり、蓑輪の堰堤の上が早く進んでいきましたね。本当は蓑輪まで、こっちを先にやってもらえると思っているけども、全然応えてくれない富山県であります。  そういうことを含めて、明確でない、計画の立たない県であるということを申し上げておきますし、今年の県との打合せでもかなり強力にお願いをしてあるということだけは言っておきたいと思います。  以上です。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございました。  次、イに行きます。  グリーンハウスは、正面玄関、ご存じかと思いますが、薄暗い状況でありますし、給水ポンプ、このポンプ関係は老朽化で動いておりません。ましてや、浴室におきましてはなおのこと、もう使用不可の状況、そしてまた2階の厨房設備については、もう完璧に撤収されている状況。  ただ、先ほど局長さんが言われましたように、宿泊の部屋、エアコンは確かに取り替えてはいます。ただ、それがあるだけの現状であります。  そういった中で、宿泊のお客さんをもてなす宿泊施設と言えるのかなと私自身、疑問に感じております。もし私がそこで泊まってねと言われたときは、私は遠慮させていただきたいと私自身思うくらいのところであります。  そこで、このグリーンハウスの宿泊施設としての現状の設備、施設の内部の現状を踏まえて、年間利用者、年間の維持管理費等々の現状をどのように分析されているのか。また、その分析を踏まえて、今後の対応、先ほどの関連でつながるとは思いますが、要は施設が充実していないにもかかわらずお客様が来る、来てねという話は、これはいかがなもんかなという私の個人的な思いでありますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(原 明君)  上田教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(上田博之君)  グリーンハウスの年間利用者(宿泊者)につきましては、平成26年度の314名が過去10年間で最も多く、ここ数年は減少していたものの、昨年度は312名となり、ピークに近い利用者数となったものでございます。  年間の維持管理経費につきましては、ファミリーハウスを含めたみのわテニス村全体といたしまして、平成27年度は4,431万6,000円、28年度は6,655万7,000円、29年度は4,143万5,000円、30年度は3,670万5,000円、昨年度は4,195万6,000円となっております。  グリーンハウス内の各施設につきましては、議員ご指摘のとおり、配管等の老朽化や業者の撤退などにより、浴場や厨房は現在使用しておりませんが、隣接しておりますファミリーハウスの温泉やレストランをご利用いただいておるところでございまして、今後とも両施設を一体的なものとして有効に活用し、円滑な運営に努めていきたいというふうに考えております。  主な利用といたしましては、やはりテニス愛好家の方々が多うございまして、施設をご理解した上でのご利用をいただいておるものというふうに思っております。  以上です。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  利用実績を言われました。今300人台という話でありますが、単純に1日平均1人になります。宿泊1人で経営が成り立つかという話になると、考えていただきたいなというふうに思っております。  次に4つ目でありますが、東福寺野自然公園の青雲閣、体育館についてでございます。  アとして、この課題についても何度かお尋ねをしておりまして、青雲閣、体育館については昭和49年7月に完成し、46年も経過し老朽化も進んでおることから、そしてまた耐震化にもなっていないことから、先般質問させていただいた折には、今年度も引き続き調査研究を進め、基本構想案を検討したいとのことであったかなというふうに思っております。  その後の基本構想案の検討も含めて、対応また進捗についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  それではお答えします。  これまで、建築専門家を講師に庁内検討委員会へお招きし、木造建築講習会を開催し、建築の専門的知識を深めたほか、庁内検討委員会で検討している内容について幅広くご意見をいただいたものでございます。  また、財源確保の観点から、有利な補助金を活用した建築方法についての研究も行っています。それらを踏まえ、引き続き現在の立地環境を生かし、有効な利用方法について検討していきたいと考えております。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございました。  今ほど研究あるいは検討しておるということでございますが、具体的にいつ頃までかという話を聞きたいわけでありますが、いずれ個別計画が提出されると思いますが、その折にはめども含めて記載されるものと私は期待をいたしているところでございます。  イに入ります。  建設当時のコンセプトであります青少年の健全育成と不良化防止及び婦人の社会的地位の向上並びに教養を身につけるための研修施設として教育環境を整備し、もって心身ともに健康で明るい人間形成に寄与する目的に基づいた研究施設としての在り方、そういうコンセプトであったわけでありますが、今日では利用については対象も幅広くなってきておるわけでありますけども、小学生の宿泊学習から高校、大学生の部活動、あるいは一般の方々のサークル活動、そして一般企業の社員教育などなど、様々な分野、教育、研修の場として利用され、価値ある施設であると私は感じておるところであります。  そして、これからの時代に合った、そういった利用者を対象として、どのような研修施設あるいは設備の在り方を考えておられるか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  お答えいたします。  建て替えに際しては、当初建設費のコンセプトを基礎として、引き継ぐべきものは引き継ぐことと考えています。  建設当初より46年が経過し、社会情勢や利用者ニーズが変化を遂げてきた中、青少年のみならず、幅広い年齢層の市民等が、生涯にわたり様々な体験学習、文化、芸術、スポーツのできる宿泊型生涯学習施設として利用できるよう整備していきたいと考えています。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  コンセプト継続ということですので、個別計画の折にも、そのような形で対応、対処をよろしくお願いしたいと思います。  次に、5つ目に入ります。深層水体験施設タラソピアについてでございます。  アとしまして、タラソピアについては、平成10年10月にオープンしてから22年経過、たかだか22年でありますが、機械設備の老朽化から施設の在り方について、今日まで施設の存続か廃止かの議論がされてまいりました。そしてまた、施設改修では裁判沙汰も起きた問題の施設でもあります。  ただ、タラソピアの運営については当面維持していきたいということでございますが、その後の方針等々について検討、対応がなされてきたのかどうかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(原 明君)  小川観光課主幹。 ○観光課主幹(小川勇二君)  お答えします。  平成27年11月に市議会公共施設のあり方検討特別委員会から「公共施設のあり方に関する提言書」の提言を受け、平成28年10月に、タラソピアについては引き続き、介護予防事業を実施しながら、施設の利用状況を見極め、施設の在り方について3年を目途に方針を決定することとし、その後、市ではタラソピアが本市の重要な観光資源である海洋深層水を利用した施設の一つで、健康増進施設としての活用のほか、海洋深層水の特性を十分に生かすための利活用研究や情報発信を行うことができる施設であることに鑑み、存続を決定したものでございます。  また、平成31年3月議会において、タラソピアについてコンセプトの明確化並びに今後の運営方針、改修・修繕の計画及び集客方法等を策定し、事業計画書を早急に議会に示していただきたいとの附帯決議を受け、令和元年5月にタラソピア事業計画書を市議会に提出したところでございます。  その中にも記載してございますが、若者から高齢者まで気軽に利用できる環境を整備し、観光施設としての機能を維持しながら、健康増進施設としての機能をより充実させた施設として、株式会社ウェーブ滑川と引き続き連携協力して運営していくこととしているところでございます。  以上です。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございます。  一応方針決定を踏まえて話をいただきました。  イに入りますが、ただ、近年の年間利用者数を事前にお伺いしましたところ、大体年間2万2,000人前後。そしてまた、年間維持管理経費につきましては約6,200万円前後と。そしてまた、先ほども話がありましたように、今後、投資的経費ということで、機械設備全面改修経費の概算的には、約1億4,000万ほどの投資経費が必要であるということをお聞きしております。  これらを踏まえて、タラソピアの設置コンセプト、当初、設置コンセプトは観光がメイン、主だったかと思いますが、いつの間にか健康という話が出てまいりました。これにつきましては別に支障はないんですが、コンセプトの取替えも必要かなというふうに思っております。要するに、条例の中身も含めて必要かなと思っておりますが、将来費用対効果を鑑み、それこそ公共施設個別計画として総合的な検討が必要なのかなと。これは以前、規模縮小、継続でも、現在の施設縮小も議論の中にあったかなというふうに思っておりますので、総合的に検討が必要ではないかと思うわけでありますが、見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(原 明君)  小川観光課主幹。 ○観光課主幹(小川勇二君)  お答えします。  利用者数の推移等につきましては、今おっしゃられたとおりでございますが、機械設備等に係る改修経費につきましては、全面改修を行うとすれば1億を超える多額の費用がかかるものと見込んでおるところでございます。  個別施設計画では、機能評価及び簡易劣化診断を行っており、この点検の結果に基づき、優先的に修繕を行う箇所などの整理を行っているところでございます。  この整理の結果、今後の修繕費用や利用者の状況なども考慮し、取りまとめていきたいと考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  これにつきましては、しっかりと今後の状況を見ながら対応をお願いしたいなというふうに思っております。  次に6つ目、行田公園のSL機関車についてでございます。  アといたしまして、この機関車につきましては、ドイツ製でおよそ100年前の1924年製造のB6形機関車ということでございますが、昭和46年8月に日本カーバイド工業さんから当市に無償で譲り受け設置されたものであるというふうに聞いております。大変歴史的な価格あるSL機関車だろうというふうに思っておりますが、それが今現在、無残にも旧児童館跡地の一角にぽつんとひっそりと人目に触れず残されている状況であります。  今改めて思えば、児童館が新設、移転された折になぜ一緒に移設されなかったのかなというふうに思うばかりでありますが、その点について見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(原 明君)  落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君)  それではお答えいたします。
     SL機関車につきましては、新児童館の建設、旧児童館の取壊しの際に、その後の管理等について関係各課と協議し検討したところでございます。  新児童館の敷地内には当時設置するに適切なスペースがなく、移設経費やその方法、他の移設先など総合的に勘案した結果、現状を維持することとなったものでございます。  以上です。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございました。  今ほどの最後の答弁、現状維持、まさにそのとおりでございます。現在、SL機関車の現状は、建屋がさびだらけとなっております。その周囲は草に覆われ、屋根には樹木が覆いかぶさり、見るも無残な姿でございます。現状維持されております。入り口には黄黒ロープが1本張ってありまして、機関車のその建屋の中には簡単に子どもでも誰でも入れる状況であります。そして、そういった状況の中で、もし万が一子どもが入り込み機関車の上から落ちてけがでもしたら、全く管理されていないこの状況の中で誰が責任を取るのかなと、ふと現場を見て思うところであります。  また、歴史的な価値あるSL機関車であれば、当市においてその価値観が評価されていないように思えてなりません。また、現状維持で放置されたままであれば、その価値観はどこにあるのかなと思うばかりであります。そしてまた、管理されていない、ただ放置されているこのSL機関車を今後どのようにされるのかどうか。維持管理の問題も含めて事前に聞きましたら、全く維持管理の経費はかかっておりませんという話でございましたが、維持管理の経費がからないから現状維持、放っておいていいのかなという気もいたします。  それらを含めて、今後の対応についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(原 明君)  落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君)  このSL機関車につきましては、過去数回にわたり車両の塗装、修繕を行っておりますけれども、現在は車庫内部への立入りを禁止とし、外部から車両や説明看板を御覧いただくこととしております。  今後の管理、運用等につきましては、補修、保全に係る費用等も勘案し、関係各課と検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  現状維持で結構でありますが、しっかりと管理をしていただきたいなというふうに思うところでありますし、万が一事故云々があった場合には誰が責任を持つかも含めて、これは明確にしておいていただければなというふうに思っております。  次、最後に7つ目の市役所正面の噴水池についてでございます。  この課題につきましても3年前にお伺いしたところでございまして、改めてお伺いをいたしたいと思います。  噴水池につきましては、昭和38年5月に池が設置されまして、昭和40年7月に噴水が完成し、その当時は夜になると七色の光で照らされて市民の目を楽しませ、憩いの場として親しまれてきたところであろうというふうに聞いております。  ところが、平成28年度途中から池に水がためなくなりまして、また噴水もその以前から上げなくなっているとのことであります。  噴水につきましては、噴水用ポンプが故障し送水管が漏水するなど、修繕に多額の費用がかかることから使用を中止しており、そしてまた修理して再開する予定はないということでございました。  今後の対応として、駐車場として整備することを検討するとのことでもありました。それから3年も経過するわけでありますが、この市役所正面、どちらからというと、やっぱり正面にある池で、噴水池であります。市役所の顔かなと、私はそのように小さいときから思っておりますが、この噴水池を今後どのようにされるのか、改めて見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  市役所前の噴水池につきましては、今ほど議員さんがおっしゃられたとおりでございます。  噴水池を再開いたしますには、ポンプ、それから送水管だけではなくて、電気設備等も含めました構造物を全体的に改修する必要がございますので、相当程度のお金がかかるものということで、現在のところ再開する予定はございません。  今後、市庁舎周辺の駐車場、それから今ほど進めておりますが、植栽の広場としての改修が必要となった場合には取り壊しまして、それこそ駐車場ですとか、緑地、花壇などでの活用を今後模索してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございます。  これにつきましても、個別計画の折には、いつまで、どのようにという形で明確に記載されればなと期待をいたしております。  いずれにいたしましても、これから人口減少の時代になりまして、税収の減少から財政は厳しくなる想定の下、施設の個別施設計画を策定されるに際しまして、インフラの長寿命化に合わせて施設の点検、診断を実施していただき、統廃合も含めて、施設の修繕、更新について、実施可能な中長期的な展望に立って進めていただきたいというふうに思っております。  そしてまた、次の世代にツケを回さないように、あるいは先送りしないようにお願いをさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(原 明君)   暫時休憩いたします。  再開は午後3時10分からといたします。                  午後2時55分休憩                  午後3時10分再開 ○副議長(竹原正人君)  休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  14番中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  それでは、通告してあります3項目について質問をいたします。  1項目めとして、滑川蒲鉾跡地についてであります。  これまで議会としては購入に反対をしてきた物件でありますが、今年の6月下旬、所有者が滑川市に土地と建物の寄附を申し出られ、寄附をしていただいたところであります。まだまだやはり前回の議会のことが悶々として頭に残っておるわけでありますが、滑川市にとっては、建物を寄附していただいたことによって、私たちはこれを有効に活用しなきゃならないものと思っております。  滑川蒲鉾は、1910年に魚津市で操業され、1956年に現在地に移り、2017年3月に廃業されています。  議会は当局の4度の提案に対して、4度とも否決をいたしました。しかし、寄附されたということで、今後どのように活用していくかが市民の関心のもとであります。  もう廃業されてから3年と半年になります。建物や機械などは海岸に近く、塩分が多い空気によって日に日に腐食が進むのではないかと思われます。今回質問といたしました。  1点目の質問として、活用方法はどうされるのかお聞きをするものであります。  漁業所得の向上を目指す浜の活力再生プランの策定もできているものと思いますが、どうされるのかお聞きをしたいと思います。 ○副議長(竹原正人君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  それでは、滑川蒲鉾の跡地のお尋ねについてお答えを申し上げます。  今ほどもお話がありましたが、所有者の方から6月の下旬に、60年を超えるこの期間、かまぼこ製造業として滑川市に本当に大変お世話になったと。そのお世話に応える意味でもこの施設を滑川市に寄附したいと、そういう申出があったわけでございます。  市といたしましては、今までも議会の皆さんといろんな協議をする中で、この場所が漁業振興あるいは観光振興にぜひとも必要な場所であると、そういうふうな思いも持っておりましたので、この所有者の方の申出を快く受けて、7月1日に所有権移転の登記をしたところでございます。  そして、この活用方法についてのお尋ねでございますけれども、やはりここは漁港にとっても本当に要の場所といいますか、特に周りに漁業協同組合、そして市場がある、魚市がある、あるいは水産研究所、栽培漁業センターもあります。もっと海の近くになりますと製氷施設とか、あるいはカニの入れる施設とかもある。あるいはまた、漁網倉庫も幾つもあるわけでございまして、そういう意味では、ここは漁業振興を含めた本当にすばらしい一角じゃないかなと、そういうふうに思っておるわけでございまして、そういう中で、今ほど議員さんもおっしゃいました。今までここの取得に当たりまして議会の皆さん方といろんな協議をしてきたわけでありますけれども、それらも踏まえながら、さらに将来を見通しながら、この一帯をどうしていくかということをこの機会にもう一度考え直していきたいと。そういう意味では、もう少し時間をいただきたいと、そのように考えておるわけであります。  いずれにしても、これは滑川のやはり漁業振興も含めながら、海洋深層水も市のブランドの一つでございます。それらを含めながら、観光と併せてどのようにしていくか、議会の皆さん方、市民の皆さん、漁業関係者等と関係の皆様、それから浜の活力再生プランも含めながら、皆さん方と協議をしながら進めていきたいと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(竹原正人君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  今ほどは、答弁の中で将来を見通して計画を進めるというようなことでありました。  2点目の質問として、4度の提案時には、自信を持って使い方を説明されてきました。特に4回目のときは、現場での説明には納得をいたしました。漁協周辺の活性化と観光振興の拠点にするとのこと。あの周辺は、新型コロナ禍の中、寂しい限りであります。あのときの購入時点での活性化策は駄目なのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(竹原正人君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  あの場所にかける思いは、そのときと全く変わってはおりません。本当にあの場所は、先ほど申し上げました。非常に重要な場所であろうと、そういうふうに思っておるわけであります。前のときは、一義的にはあそこのところ、滑川蒲鉾さんが仕事を辞められるとなったときに、違う方に、漁業振興につながらないような方に取得されると、その後、市としても、将来を含めながら非常に都合の悪い話になるかも分からないということで、先行投資という意味を含めて、ぜひあそこを取得させていただきたいと、そういうふうに思っておったわけでございます。  そういう中で、いろんな案をもちろん出させていただきました。特にあの施設が老朽化しておって使えないのじゃないかと、そういうふうなご意見等もございましたが、中の大部分につきましては平成年度の建築ということで、いろんな使い方ができると。そういう意味では、割と短期的な使い方ということで申し上げておったわけでございますけれども、そういう意味で、その活用方法もできないことはないんでありますけれども、寄附をされたということを受けて、もう一回あそこ一帯を含めてどういうふうにしていくか、あるいは、ほたるいかミュージアムとの連携もあります。あるいはキラリンがあそこの漁港のところに係留をされております。それらを含めながら、全体的に漁業振興、観光振興にどうあればいいかということをもう一回少し時間をいただいて考えていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(竹原正人君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  今ほど回答を聞いたら、なかなか先へ進まれんようになりましたが、ともあれ、3点目も考えてきましたので、質問として、ダイビングスポット利用者も年々増加しているとのことであります。年間2,000名のダイバーがこの滑川市高塚海岸に潜られておるとのことであります。しかし、今年は新型コロナの影響でどうなっているのか確認をしておりませんが、しかし利用者の休憩室、あるいはまたトイレ、シャワー等の設置を利用者のためには確保していただかなきゃならないのではないかなと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ○副議長(竹原正人君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  ダイビングスポット、2,000人から3,000人というふうに聞いておりますけども、こういう方々の休憩所が必要だということは、本当に身に染みて私も感じておるところでございます。  27年の議会のほうで趣旨採択もされておるところでございまして、そういう意味では、旧の滑川蒲鉾跡地の一室を活用してというふうに前の計画では思っておりましたので、これも早急にやはりそういうようなことを考えていく必要があるんだろうと思っておりますので、それは私も何とか、そこの休憩所あるいはトイレ等も含めながら整備をする方法について、全体計画等も含めることもあるんですけど、それも踏まえながらまた検討していきたいと思っております。 ○副議長(竹原正人君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ぜひとも早急に、この分野だけでも確保していただきたいなと思っています。  4点目の質問で、いつまであの状態にしておくのかということであります。早急に活用方法を決定し、漁協周辺の活性化のスタートとしてほしいと思っています。  先ほどから回答の中では、周辺全体を見回して計画を検討し直すというような内容でありました。そうなるとやはり長期的な改正ということになりますので、単なる滑川蒲鉾の跡地をどうするかじゃなくて、周辺も含めた活用方法を現在考えられておるということでありましょうか。 ○副議長(竹原正人君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  現在考えておるかということでございますけども、頭の中ではいろいろ考えておりますけれども、文書とかそういうのは、いろんな機関等と話をしたことはございませんので、それはないわけでありますけれども、やはり短期的にどうするかということと将来を見据えた長期的にどうするかと、そういうような二通りのことがあるんだろうと、そういうふうに思うわけでございます。  それから、先ほどもちょっと議員さんが申されましたけども、会社を辞められてから3年半たっているということでありますけれども、その所有者の方がずっと定期的にそこへ来ておられまして、その建物の保全に努めておられました。もちろん一部老朽化しているところはありますけれども、建物自体はずっとそこで管理をしておられたということで、ある程度使える状態にもなっておるわけでございます。  それから、寄附を受けた後、市のほうとしても、備品とかいろんな書類等もあったんですけれども、所有者が全部が全部片づけていかれたんですけども、全部全部までなかなかそれができなかったということで、市のほうで手分けをしてそこを整理したこともあるわけでございまして、そういう意味では、これからどういうふうに使っていくかということにつきましては割と早くできるんじゃないかなと思っておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、全体も含めながら将来を見据えて、これからどうしていくかということをもう一回一から考えていきたいと、そういうふうに思っておりますので、もう少し時間をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(竹原正人君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  今のあれはちょっと分からなかったんですが、ともあれ、蒲鉾の跡地の建物だけではなくて、周辺も将来を見越して整備できるものはしていきたいと、そういう意味ながですかね。 ○副議長(竹原正人君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  使い方をどうするかによって、もちろん必要に応じて修繕する場合もあるんだろうと思います。あるいはまた、将来的には取り壊すということも場合にはあるかも分かりません。ただ、今後どういうふうな計画をしていくかということになりますので、そこら辺りも今後詰めて考えていかなきゃならないと、そういうふうに思っております。 ○副議長(竹原正人君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  その辺はやはり先ほども言ったように、建物はほとんどが鉄骨の屋根等でなっております。鉄筋コンクリはまた別の問題として。時間が来れば必ずさびていきます。さびていくと完全に崩壊していくということになるがですね。そうなると、何のために今までえらい目に遭うて頑張ったのか分からんようになる。そういうことになる前に建物だけをやるか、あるいはまた周辺を巻き込んで、漁協あるいはまた魚市場等も巻き込んで、あの周りをみんな改革していく、そういうようなことならまた別の問題だと私は思います。  キラリンもあの前にぽんとつけられりゃ最高の場所になると思うんですが、その辺も考えた中で、今度はこういうようにしていきたいという案は、いつ頃になったらそれが出せるのか、その辺を…… ○市長(上田昌孝君)  出せんがだ言うとんにか。 ○14番(中川 勲君)  まだ早くて出んがかしれんけど、ひとつ…… ○市長(上田昌孝君)  出せんって言うとるにか。 ○14番(中川 勲君)  やっぱり質問につけた以上はやっぱりお願いします。 ○副議長(竹原正人君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  あそこの活用方法につきましては、いろんなご意見等があると思います。先ほど申し上げました。議会も含めながらいろんな関係の皆さんと協議をしていく中で、あそこが本当により生きる場所になるように考えていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(竹原正人君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  じゃ、今の答弁に期待をいたしまして、ぜひとも漁協周辺を見直して新しい港づくりを考えてもらいたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(竹原正人君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  私ね、これ、怒らせるようなことを言います。駅南の雇用促進住宅、3年間議会に待たされました。今回も待たされました。結果は寄附をいただきました。  お願いです。議会の結論をこれから早めに上げてやってください。待っている間に、雇用促進の場合は1億7,000万取得額が家賃でもう納まっていたのが、3年間遅れたために1億7,000万損していたということも頭に置いて質問いただけませんでしょうか、お願いします。 ○副議長(竹原正人君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ともあれ、期待して次の項目に移ります。  次は、海浜公園についてであります。  海浜公園は、ちょっと詳しくは言いませんが、南側に高塚町内会、そしてまた北側には荒俣町内会、東側ははるか遠くには立山連峰、そして西側は日本海が隣接するすばらしい景観の公園であります。  面積は、資料によりますと2万3,939平方メーター、中には芝生公園、バーベキューコーナー、トイレ、駐車スペースが整備されているということであります。  芝生広場では、サッカーの練習や子どもたちの遊ぶ姿が見られていました。また、海岸では釣りをされている方もたくさんおられます。公園と堤防の間にはサイクリングロードとなっており、サイクリングをされている方も通過されておられます。  平成29年6月議会で、富山湾の夕日、夕焼けに染まった立山連峰はすばらしい。1か所で両方見られる場所を市民に公募し、展望所あるいは聖地にすればどうかと私は質問いたしました。  当時は空きスペースで、下水道工事の残土が山のように積まれておりました。今はきれいな山になっております。山には草が生えて、どいがして登ろうかなと悩まんにゃならんくらいでありますが、あのときはキャンプ場という言葉が出ていなかったと思っております。  1点目の質問として、第5次総合計画基本構想の素案にキャンプ場整備と北日本新聞に掲載されていましたが、なぜかであります。  第5次総合計画の策定に向け審議会が開催され、基本構想の素案が出され、その中に滑川海浜公園、オートキャンプ場整備などとされていました。考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(竹原正人君)  荒俣公園緑地課長
    公園緑地課長(荒俣哲也君)  それではお答えいたします。  滑川海浜公園のオートキャンプ場等の本整備事業につきましては、令和3年度からの本市の事業でありますので、第5次総合計画に今回盛り込んだものであります。また、本市の重点事業に位置づけられている事業でもあります。  以上です。 ○副議長(竹原正人君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  令和3年度の重点事業ということでありますが、今回初めてそういうことを聞いたわけでありますが、果たしてあの場所でキャンプが――確かにキャンプはできますが、オートキャンプ場ですから、車を入れてテントを張る。そういうスペースはあそこのどこでやろうと思っておられるのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(竹原正人君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  名前を使ったのはオートキャンプ場で、中川さんが今何か驚いておられると。  県外の車があそこへ来ておりました。オートキャンプ場です。もともとが。  全国のオートキャンプ場、いろいろ旅に出ると遭遇します。一番いいところは5つ星ということでありますが、5つ星のキャンプ場は炊事場もしかり、トイレもみんなついて、もう完備しております。  もう一つは、滑川の今までのとおり、ただ広っぱでオートキャンプ場。  ところで、高塚へ県外から来る人、海岸に行って、あそこの場所に車を止めて、キャンプ場という名前をつけなくても使っていたと。もともとがオートキャンプ場であります。  オートキャンプ場らしくお客さんを迎え入れるようにしたいというのがありましたので、高塚の町内からの要望があったとおり、あそこを入る道路を、今のコンバイン、トラクターが入ってくる車と擦れ違って危ないというんで、あそこを広げるのに金を使って整備もしました。準備はちゃんと整って、今オートキャンプ場という名前を正式に挙げさせてもらったということを報告したいと思います。  以上です。 ○副議長(竹原正人君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  今、私は初めて聞いたんですが、ともあれ、今も言ったように、オートキャンプ場になると車が横づけでテントを張るというようなイメージがあるわけですが、あの場所でどこでやるのかなということ。今現在、先般、あそこで海岸クリーン作戦をやったわけですが、車は本当に僅か20台ぐらいしか入らなかった。あと、みんな取付道路にずらーっと並べて、旧国道近くまで車が並んでおったんですが、ああいうところで、逆にその広場を潰してやるつもりでおるのか、その辺はっきりしないですね。青写真も現在ないわけや。その辺どうなんでしょう。 ○副議長(竹原正人君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  20台も止まったと言いますけども、どこのオートキャンプ場も、20台以上来るというのはよっぽどいいオートキャンプ場です。滑川へ来られるお客さんが何十台も連なって来るというオートキャンプ場はちょっと想像できません。今の状態で結構だと思います。 ○副議長(竹原正人君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  私は、キャンプをするんなら東福寺野のほうがまだましだと思うんですが。 ○市長(上田昌孝君)  高塚のほうが、車でかいともう来とんがやがい。 ○14番(中川 勲君)  東福寺野のほうが海が見えますよ。山も見えます。はっきり言って、今ほど言いましたように、もしやるとなると、3点目の質問でありますが、管理棟あるいはまた管理人を置かなきゃならない。そしてまたトイレ、炊事場も造らなきゃならない。あの限られた場所でどうやられるのか、その辺、私は頭の中では想像できないという状況。  ただ、やはり滑川商工会議所の青年部ですか、あそこのほうから要望書が、ああいうような図面が出ていたという、ちらっと見ておったんですが、そういうようなことも考えてやられたのかなと思いながら見ておったんですが、どうでしょう。 ○副議長(竹原正人君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  管理室を設けているようなオートキャンプ場は見たことありませんよ。ちょっと想像が先へ走っていませんか。いやいや、そんなところがあったらちょっと見せてください。ありませんよ。  オートキャンプ場は、自由に入ってきて、自由に休んでいって、自由に環境を楽しんでいってくれる。それでいいんじゃないでしょうか。滑川のスポットとしてそれで十分だと思います。  今まで漁港のほうから入ってくる。高塚の村から出ていって国道へ戻るのにどうしたらいいのかという話ばっかりだったんです。整理をして、オートキャンプ場に真っすぐ入って真っすぐ出ていってもらったほうがよっぽどいいんじゃないですか。高塚からの町内要望でもあったということも含めてのやり方であります。 ○副議長(竹原正人君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  私は別に反対はしませんが、その辺しっかりと皆さんが理解できるようなキャンプ場にしないと笑われますよ。 ○市長(上田昌孝君)  けちだけつけて。 ○14番(中川 勲君)  けちちゃつけとらんがですよ。 ○市長(上田昌孝君)  何想像しているんだ。想像だけじゃ駄目。 ○14番(中川 勲君)  どこのキャンプ場へ行っても、まず管理人がいますよ。私は何十個行きましたから。 ○市長(上田昌孝君)  どこのキャンプ場と言うなら、どこのキャンプ場か教えてください。 ○14番(中川 勲君)  いや、それは違うと思います。  ともあれ、建設する構想をまず発表していただいて、世間の評判を聞いて、それからいろいろと検討すべきではないかなと私は思っています。  別にやめれと私は言っていませんので、やはり十分にこのことは慎重に進めないと、中途半端な海浜公園になると私は思っています。  本当にあそこで釣りをする人がたくさんいますから。海岸でやっていますよ、砂場で。それとサイクリングの方もおられる。散歩する方もたくさんいらっしゃる。そういうことでありますので、ぜひともこの辺もしっかりと構想を練っていただきたいと私は思っています。  3項目めといたしまして、持続可能な社会を目指す開発目標SDGsの取組についてであります。  誰一人取り残さないという考えの基、人種や性別、地域などを超えて、地球上のみんながそろって幸せになることを目指す国連の目標、「貧困をなくそう」「全ての人に健康と福祉を」「人や国の不平等をなくそう」など17のテーマ別の目標があるとのことであります。  1点目の質問として、富山県立大学の学生が、滑川市内でSDGsに関わる企業や施設を取材され市役所で成果を発表されていますが、どんな内容であったのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長(竹原正人君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  お答えいたします。  昨年度、富山県立大学の1年生により、本市におきます持続可能な社会の実現に向けた企業や団体の取組を理解し、それらの活動を本市の魅力の一つとして市内外に発信することを目的に、SDGsの達成に取り組む市内の企業、団体への取材が行われ、その内容がSNS及び冊子により公表されたものでございます。  内容といたしましては、市内12の企業や団体の取組とSDGsとの関係性、また取組に対する感想が学生の視点から分かりやすくまとめられたものでございまして、特に取組に関連するSDGsの種別をアイコンで示すことにより、取材した学生自身だけでなく、取り組む側の企業や団体からも自らの日常の業務がSDGsの達成に貢献していることを認知できたとの感想を得たとのことでございます。  以上でございます。 ○副議長(竹原正人君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  今ほど言われましたが、その成果の発表等をされた中でどういうような内容を発表されたのか、それ、分からんが。 ○副議長(竹原正人君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  市役所での発表の際は、学生のほうから、実際に取材しました企業や団体の取組の内容、そして、そういった取組の内容がSDGsのどのゴールに当てはまるか。そういったようなものが取材といいますか、取りまとめの内容として発表されたものでございます。  市内の企業、団体では、例えば福祉関係の団体であれば、そういったような取組が実際、「貧困をなくそう」とか「質の高い教育をみんな」にとか、そういったようなゴールに当てはまるというようなこと。  また、農業関係の会社、企業さんを訪問された場合は、飢餓をゼロにしようとか、働きがいも経済成長もといった、そういったゴールに関連する事業の取組だったと、そういうような内容を発表されたところでございます。  以上でございます。 ○副議長(竹原正人君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  さっぱり分からん。例えば農業問題なら、どういうような内容のことを発表されたのか、それを聞きたいんですね。農業の関係、それは誰でもそういうことなら分かる。はっきりとその辺を言わないと駄目だ。 ○副議長(竹原正人君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  今回はあくまでも、その企業、団体さんがやっておられる活動がSDGsのどのゴールに当てはまるかというようなことを調べられるというのが主な目的の活動でございました。  例えば、農業団体、一例に議員がご指摘でございましたが、そこの内容、こういった冊子にまとめたものでございますが、内容ではそういった会社がどういったような会社であるのかと。例えばその会社がいろんなITを使った農業関係の機械を造っておられる。そういったような取材によって、例えばこういったような取組が2番の「飢餓をゼロに」のゴールの達成につながっていくと考えているとか、例えば地球にやさしい農業、そういったような取組をこの会社がされていることは2番の「飢餓をゼロに」とかそういったようなゴールに関連するんだろうと。そういうような取組を各企業、団体ごとに取材をされて冊子にまとめられ、またSNSで公表されたところでございます。  以上でございます。 ○副議長(竹原正人君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  分かりました。  では、2点目の質問として、市内企業でも農業に関わる省力化機器を開発しサービスを行っているが、応援はしているのかであります。  今や農業分野において、技術革新や官民挙げて研究開発に着手しているとのことであります。スマート農業など、技術革新はSDGsの趣旨に合っているとのことであります。  トラクターに誰も乗らなくても真っすぐ耕す無人トラクター、空中で自動で肥料をまくドローン、起伏を問題にせず雑草を刈るロボット除草機、水田の水門を自動で開閉する装置などが普及しているとのことであります。高齢化社会の中、農業を守るため、革新を続けなきゃならないと思います。  富山県は、AI(人工知能)やロボット、ICT(情報通信技術)を活用したスマート農業の普及に向け、研修施設を2021年度中に稼働させるということでありました。  私は農業はさっぱり分かりませんが、周りに田んぼがたくさんありますので、毎日眺めております。でも、何をすればいいか分からないということで今回質問をさせていただいております。  2点目の質問として、市内企業で農業に関わる省力化機器を開発しサービスを行っているが、応援しているかどうかをお聞きしたいと思います。 ○副議長(竹原正人君)  黒川農林課長。 ○農林課長(黒川茂樹君)  それではお答えいたします。  議員ご承知のとおり、農業を取り巻く環境につきましては、農業者の高齢化、後継者や新たな担い手不足に伴う労働力不足が今後大きな課題となってきております。  これらの課題を解決するため、農業にロボット技術やICT(情報通信技術)、AI(人工知能)等の先端技術を導入し、農作業の労力軽減と生産物の品質、生産性の向上を可能にする次世代型農業「スマート農業」の研究、実証が進められているところであります。  ICTを活用し、農業の省力化に取り組む市内企業としては株式会社笑農和があり、同社では手間がかかる水田の水管理が農業者の負担となっていることから、水位と水温を測定し、遠隔操作で水門を自動開閉するサービスを提供しております。  今年度、当市において1集落がこのサービスを導入する予定としており、その導入経費を中山間地域等直接支払交付金事業の中で支援することとしております。  持続可能な農業を推進するには、農業の省力化機器等の導入が必要であることから、今後、農業者に対し、同サービスを含めた農業の省力化機器等について関係機関と連携し、情報発信に努めていきたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(竹原正人君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  どうもありがとうございます。  ともあれ、これからの時代はAI、ITの時代であります。若い人はこういった分野には非常に詳しいというふうに思いますし、こういうことを農業関係に取り込めば若い人も取りかかってくるのではないかなと私は思っています。ぜひともこの分野をぼんぼん進めていただいて、滑川市として、ぜひとも全面的に農業の皆さんのこういった分野について応援をしていただきたいと私は思っていますが、その辺はどうでしょうか。 ○副議長(竹原正人君)  黒川農林課長。 ○農林課長(黒川茂樹君)  先ほども言いましたとおり、今年度1つの集落で、この笑農和さんの自動水門開閉器等の技術を導入される予定としております。これについては中山間地域等直接支払交付金事業の活用で行うこととしておりますし、笑農和さん以外でもドローンを導入される意欲ある農業者、そういった方、あるいは無人で動く田植機とか、そういったものも今後導入されることとなってくると思います。  ドローンにつきましては市の単独補助でありますけれども、意欲ある農業者の方にはそういった補助制度も活用していただいているところであります。 ○副議長(竹原正人君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ぜひともまた、全面的に応援してあげていただきたいというふうに思っています。  次に、3点目の質問として、海浜公園周辺海岸には多くのプラスチック製品が流れ着いております。これをどうすればよいと考えているのかであります。  7月19日、日曜日ですが、午前6時から7時過ぎまで、海岸美化・クリーン作戦を行いました。東部小学校が主体となって、児童・生徒、保護者、それと三ケ町内会、高塚町内会あるいはまた早月加積老人クラブ連合会、私のところの浜加積地区老人クラブ、そしてまた新川土木センター職員の皆さん、そして株式会社ロキテクノの社員の皆さん、総勢237名が参加してごみ拾いを行いました。  場所は、早月川河口付近と海浜公園付近、2か所に分かれて集めております。収集物は燃えるごみ40袋、燃えないごみが20袋、プラスチック、ペットボトル等でありますが、海の豊かさを守ろう、そしてまた海洋プラスチック問題が世界的な課題となっている今、非常にたくさんのペットボトルがあります。農業用水にもたくさんペットボトルが流れており、何とかしなければならない。これが全て海のほうへ流れていくのであります。  富山市では、農業用水あるいはまた河川ではネットを張って流れてくるごみをせき止めて集めているという情報もありました。  こういった中で、流れ着いているプラスチック製品をどうすればいいと考えているのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(竹原正人君)  石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君)  それではお答えいたします。  議員おっしゃられるとおり、現在、海浜公園周辺の海岸にはプラスチック製品やペットボトルなどの人工物や、アシ類などの自然物といった海岸漂着物が存在している状況であります。  これも議員が今ほどおっしゃられましたけれども、毎年、町内会やボランティア団体などが海岸清掃を実施しておりまして、市ではその収集されたごみの回収、処分を行っております。今後も継続して、町内会やボランティア団体などの海岸清掃活動に協力し、一層の海岸の環境美化に努めてまいります。  なお、海岸漂着物のほとんどは、陸上で不法投棄されたごみなどが風で河川に入り込み、海岸へ流れ着いたものと考えられることから、市では今後、不法投棄されたごみのうち、どの程度の量が河川から海へ流れ込んでいくのかを調査、確認する予定としております。その調査結果を検証し、市民へ海岸漂着物に対する問題意識の醸成を図るとともに、不法投棄の防止の啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(竹原正人君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ぜひとも早急にこの河川、農業用水に流れているプラスチック、ペットボトル等を調査していただいて、きっちりと調査の結果を発表して、どうするかを決めていただいて、ぜひとも滑川市の海岸にはペットボトルが一つもないよというくらいになっていただきたいなというふうに思っています。  4点目の質問として、7月28日現在でありますが、2050年まで二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにすると宣言した自治体は148となり、合計人口が6,997万人となったということでありました。  富山県内では、富山県と魚津市が宣言をしております。  富山県は今年3月、とやまゼロカーボン推進宣言を表明しております。レジ袋の無料配布廃止運動や食品ロス対策などに取り組む。魚津市では2月、CO2排出の実質ゼロを目指すと。そして森林環境保全などを進めるとありました。  また、ゴールドウインでは、ペットボトルの飲料を販売禁止にする。また持込みも禁止する。社員はマイボトルを使用。2019年、ペットボトル飲料を500ミリリッター、年間3万6,600本を購入しているということであります。これを二酸化炭素に換算すると5,746グラムになるということであります。これは杉の木約410本が吸収する量だということが新聞等に載っておりました。  そういったことであり、滑川市もぜひとも他市に負けないように、積極的にごみゼロ、ペットボトルゼロの運動を進めていただきたいなと私は思いますが、いかがでしょうか。
    ○副議長(竹原正人君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  お答えいたします。  今ほど議員がおっしゃられたとおり、ゼロカーボン宣言、またプラスチックの処理問題等、SDGsといえば環境面が先行して想像がつくところでございますが、もちろん、環境面の取組等も重要でございますが、ほかにまちづくり、もしくは文化、そういったものでSDGsというのは本当に幅広く多様なものを目指すものでございます。  SDGsが目指します持続可能な社会の実現に向けた取組につきましては、国におきましては、推進本部の設置や実施指針の策定をはじめ、官民を挙げた中長期的な国家戦略として取り組まれているところでございます。  国の実施方針では、先ほども申しましたとおり、循環型社会の実現や環境の保全をはじめ、強靱な国土と質の高いインフラの整備、あらゆる人々の活躍の推進、また健康・長寿の達成、そういったようなものが優先課題として挙げられているものでございます。  こういったものにつきましては、もちろん国の課題でもございますし、同様に地方も共有する課題でもございます。その解決のために、地方におけるSDGsの達成に向けた取組の推進というものは必須のものであると考えてございます。  そのため、本市におきましても、先ほどの環境の問題をはじめ、SDGsが示す課題と取組というのは市の課題と取組に通じるものであると、そういったような認識の下に個別の施策、目標の実現を積極的に目指していく必要があるというふうに考えてございます。  また、このような認識を市民と市職員が共有できますように、現在策定を進めています新たな総合計画におきましては、個別の施策、取組がSDGsの目標達成にどういった関わりがあるのか、そういったようなものをアイコンで示しまして可視化を図りたいとも考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(竹原正人君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  私のほうから報告をちょっとしておきます。  滑川の河川から海にどう流れて出るか。今、橋場のほうの川でちょっと網を仕掛けたいと。もう一つは道の駅の隣、中川放水路の出口で網を仕掛けたいと思っています。それを今指示したところです。  と同時に、海岸清掃をやっておられて、中川議員、分かりませんでしたか。海洋漂着物は滑川のごみだけではありませんよ、海は。どうですか。ハングル文字はなかったですかね。プラスチックごみ、滑川のごみだけではありません。海岸は、特に潮の流れが速いし、どこから来るか分かりませんので、海岸だけ見て滑川というわけにはいきませんが、もちろん滑川もきれいな海をつくって守っていかなきゃいけないと、このように思っています。  先ほどおっしゃった結果はまた市民に公表し、また協力をいただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(竹原正人君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  お互いに頑張っていきましょう。どうもありがとうございました。 ○副議長(竹原正人君)  暫時休憩いたします。  再開は午前4時10分からといたします。                  午後4時01分休憩                  午後4時10分再開 ○副議長(竹原正人君)  休憩前に引き続き本会議を開きます。  なお、本日の会議を延長いたします。  4番青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  それでは、通告に従いまして以下の質問を行います。今日、最後の質問になりますので、よろしくお願いいたします。  大きな1、新型コロナウイルス感染症の対応についてであります。  感染症の勢いは増すばかりでありまして、NHK「NEWS WEB」では、今年5月までの第1波の際の致死率は6%だったのに対して、6月以降は4.7%と低下傾向になっていました。  ただ、年代別に見ますと、50代、60代の致死率は第1波が2.8%、第2波が3.1%。また70代以上の致死率は、第1波の際が25.1%、第2波が25.9%とほとんど変わっていなかったということであります。  今日の新聞でも、パーセンテージ、富山はさらに高齢者が多くて高かったというふうな形で載っておりましたが、富山でも既に累計400人を超える感染者が出ております。より新しい生活様式を取り入れ、今後のワクチン、そして新薬を期待しなければなりません。  また、もう一方の問題では、経済的にどうするのか。私の周りの経営者にお聞きしますと、観光、外食産業はもちろんのこと、製造業まで厳しい状態が続いております。一部では、前期比よりも売上げを上げているという方もいらっしゃいますが、ちょっと希有なパターンだと思いまして、「では来年は」とお聞きしましたら、皆さん顔色が変わります。  雇用が多い企業さんは、5万円ではとても足りないことだと思うんですけれども、しかし、各種申請代の費用に充ててもらえばと予算化した(1)の中小企業等応援助成金の申請受付状況だったんですけども、今日の代表質問で入っておりまして、474件だったということで、パーセンテージはおっしゃられなかったんですが、ほかの助成は90%以上のものだったんですけども、多分あえて言わなかったんだろうなと思いまして、52.6%ですけれども、多いのか少ないのかお願いします。 ○副議長(竹原正人君)  長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君)  今ほど議員がおっしゃられましたように、申請件数が474件でございます。予算額につきましては900事業所を見込んでおります。で、5万円ということで4,500万円の予算額となっております。  申請率については52.6%、今ほどおっしゃられたとおりでございまして、28年の経済センサスを基にこの900事業所ということを見込んでおります。余裕を持っての予算づけというふうになっておりますので、この申請率が高い低いというのは、現段階のほうでは特に判断しかねております。  以上です。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  そうおっしゃられますけど、半分って少ないなと思うんですよね。PRの仕方、ほかに何か方法はあったんじゃないかなと思うんですけれども、これは9月末だと思うんですけれども、増えませんよね。何か書いてありますか。 ○副議長(竹原正人君)  長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君)  申請期日につきましては、今ほど議員おっしゃられましたように9月30日、今月の末でございます。今までも、市のホームページですとか市の広報、商工会議所だよりのほうにもPRをさせていただいております。今月の9月号の広報にも事業のほうを少し細かくPRをさせていただいております。また、同じくらいの内容で9月の中頃の商工会議所だよりにも掲載していただくように今お願いしているところでございます。これらをご確認いただきまして、また相当数の申請がこれからもあるものというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  各種申請のためにつけた予算でしょうから、基本的に商工会議所さんを通してこれから本当に徹底して周知してもらって、ぜひ使っていただくためにコロナ予算を対策として使っていますので、趣旨を忘れないようによろしくお願いします。  次の質問は、その申請書類に記載してある内容について伺います。  (2)中小企業等応援助成金のアンケートは今後どのように生かすのか、お願いします。 ○副議長(竹原正人君)  長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君)  本アンケートにつきましては、青山議員のほうからもご提案があったものということで、中小企業等応援助成金の申請に併せまして、市内事業者の状況を確認させていただくことを目的とし、業種や新型コロナウイルス感染症の影響等について調査を行っているものでございます。  現在申請されている事業者のアンケート結果では、小売業、サービス業、製造業、建設業など様々な業種で、4月、5月を中心に新型コロナウイルス感染症の影響が出ており、深刻な影響を受けている事業者が約34%、一定の影響を受けている事業者が約57%、合計で91%でございます。  また、今後の売上げについても、厳しい現状は変わらない、減少傾向、先が見通せず不明と考えている事業者は全体の約80%となっております。  アンケート結果につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症が地域経済へ及ぼす影響や国、県の助成制度の状況を踏まえながら、今後の事業者支援策を検討する上で活用したいと考えております。  以上です。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  今、滑川市のを取りまとめてもらったので、全体で91%で、製造業、小売業、サービス業がおおむね厳しくなっているという話で、今後このアンケートを活用していきたいということなんですけども、締切りまでデータを拾ってもらっていると思っていなかったので、類似の、つい最近の新聞で見ました富山商工会議所も同じような形で、30%未満が59.3%、30%以上50%未満が23.3%、50%以上が17.4%ということで、軒並み大変な状況になっているということで、滑川市も今のお話を聞くとおり厳しい状況になっていくと。  今後、今ほど活用していきたいというところだったんですけれども、この精査した後、私の委員会か何かのを生かしていただいて、減少率の欄を作ってもらったんだと思います。各業種をつけて減少率を書くような形になっていましたので、どこの業種が具体的にアベレージが低いのかも見えちゃうわけですよね。そこに対しての今後コロナ対策というのはまた出てきますでしょうか。 ○副議長(竹原正人君)  長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君)  詳細なアンケートの集計についてはまだ実施していないところでありますけれども、今それぞれの業種と申しましたけれども、実際のアンケートの状況を今確認している段階では、ほぼ全ての業種というふうに捉えております。  今後、具体的にどの業種をというのは、これからちょっと考える必要があるかと思うんですけれども、今後アンケートの結果をまとめた段階で改めて考えたいと思います。  以上です。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  ぜひお願いしたいところであります。やっぱり皆さん、来年が見通せないという話で、恐らく地方交付税の内容等々を考えましても、説明があったとおり、来年度は厳しくなるんじゃないかというところで、公共のほうの工事自体も減ってくるとなれば全体的な市に落ちるお金も減ってくるということで、密接につながっておりますので、今せっかくやられたものをしっかり受け止めていただいて、次のコロナ予算に使っていただけたらなというふうに、補正予算を楽しみにしております。  次の質問に入ります。  これも十分想定できる内容ですが、新型コロナウイルス感染症の陽性者がたまたまお店や施設をご利用して、まず濃厚接触者の疑いで店員の方はPCR検査になると思います。店員が陰性となった場合でも、お店に陽性者が来店していますので、施設は除菌清掃作業をしなければなりません。  そこで(3)新型コロナウイルス感染症陽性者の経路に入った施設及び店舗の消毒はどのようにしているかお願いします。 ○副議長(竹原正人君)  結城市民健康センター所長。 ○市民健康センター所長(結城幹子君)  それではお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の陽性者が判明した場合、積極的疫学調査実施要領に従い、県厚生センターが陽性者の行動履歴を調査し、対応について指示や助言、指導を行うこととなっております。  中部厚生センターに確認したところ、行動履歴の経路に入った施設及び店舗については、陽性者の滞在時間や状況、日頃の施設の感染対策の状況を聞き取り、消毒の必要性も含めて助言、指導されているところであります。  経路に入ったことにより、一律に消毒の指示が出るわけではなく、消毒が必要な場合には使用物品の種類や消毒範囲について指導が行われ、実際の消毒については、その施設管理者が実施することとなっております。  以上でございます。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  実際には事業者がその場合はしなきゃいけないということで、疫学調査をして指導はするけれども、実際問題は業者が負担をするという形で、本人たちがやるというのはちょっと私、いかがかなと思いまして、市内に除菌清掃業者ってそもそもいるんでしょうか。 ○副議長(竹原正人君)  結城市民健康センター所長。 ○市民健康センター所長(結城幹子君)  滑川市内に除菌の清掃業者というのはちょっと確認していないんですけれども、市内で発生しました事例については、2事例ですが、家庭内での除菌ということで業者等の依頼はされていないものと把握しております。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  素人さんが素人のように、教えてもらったとはいえ、そこで清掃するという認識でよろしいでしょうか。 ○副議長(竹原正人君)  結城市民健康センター所長。 ○市民健康センター所長(結城幹子君)  中部厚生センターの担当の方にお尋ねしたところ、使用する物品でありますとか消毒の方法等につきましてもきちんとお伝えをして、そのように適正に消毒の作業については行っておられたということを聞いております。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  費用についても業者持ちということですか。何か補助とかはあるんでしょうか。 ○副議長(竹原正人君)  結城市民健康センター所長。 ○市民健康センター所長(結城幹子君)  費用につきましては、施設管理者の方の負担になります。消毒につきましても大々的な、ああいうちょっと初めの頃に何か噴霧するような形での消毒が出ていたこともありますけれども、実際は接触面の拭き取りという消毒が主ですので、アルコールでありますとか、それが入手できない場合につきましては、次亜塩素酸ナトリウムを希釈して、それで拭き取るという作業になりますので、価格的にはそう高価なものではないという認識でおります。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  これから恐らく事例が増えてくると思うんですね。そういった場合に、私は正直、じゃ、その方が拭いている間に感染したらどうなのかということもままあると思います。次亜塩素酸もたっぷりつけて、びしゃびしゃにして拭くというような形だと思うんですけれども、そもそもそのリスクがどうなのかなというところもありまして、店も止まっているでしょうし、施設の方であれば収入もなくなってしまっているような状況だと思うので、そういったことも次のコロナ対策に何とか入るようなこととかはないでしょうか。 ○副議長(竹原正人君)  結城市民健康センター所長。 ○市民健康センター所長(結城幹子君)  感染のリスクにつきましては、飛沫と接触という2つのリスクが一番大きいということで、飛沫につきましては、そういった消毒をする場合でも、きちんとマスクを着用して行うということと、あと接触面の消毒ということについては、きちんと手袋等をしながらといったことで、またそういった正しい消毒の仕方については、当該のそういったなられた方には、厚生センターのほうから指導があると思うんですけれども、また市のほうでも、そういったご質問等や相談がありましたら適切にそのような情報をお流ししたいと思います。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  なられた事業者さんも、もし出た場合すごく困ると思いますので、適切なフォローアップをしてあげていただければなというふうに思います。  大きな2に入ります。  西部小学校区放課後児童クラブについてですが、先週ぐらいから工事に入っておりまして、ただ、予算可決後、西部小学校の校長先生、そして私からも個別にPTAの意見を聞きまして、草刈りのお願いをいたしました。  そこで(1)建設地の除草作業がすぐできなかった理由は。お願いします。 ○副議長(竹原正人君)  落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君)  それではお答えいたします。  この除草作業につきましては、6月18日にこども課から業者――シルバー人材センターになりますが――に発注したものでございます。時期的に除草作業の依頼が集中して多数入っており、即刻実施するのが難しい状況等の説明もございましたけれども、できるだけ早急な対応をお願いしたところでございます。  7月はとりわけ雨天続きとなり、天候と日程調整の関係で業者もなかなか作業に入れず、ようやく7月16日と21日の両日に実施したところでございます。  対応が遅くなり、近隣住民の方々や子どもたちに迷惑をおかけすることとなったことに対しては、おわび申し上げたいというふうに思っております。  以上であります。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  今ほどの課長の答弁だと、6月18日に子ども課からお願いしてシルバーさんの手配がつかなくて、7月16日、21日に刈り取ったということだったんですけれども、一度草刈りに入った後、かなり草を残した状態で放置されていました。  草の丈は私の身長ぐらいになっておりまして、恐らく、事務局長にお願いしたので、やりますと言ってからは2か月たっていて、そこを放置している場所がこの写真のとおりなんですけれども(資料を示す)、スピードが命だと思うんですけども、その辺はどうだったんでしょうか。 ○副議長(竹原正人君)  落合子ども課長
    子ども課長(落合真理子君)  一度作業に入ったときには、先ほども申しましたけれども、7月は雨天続きで、機械が入ったけれども、ちょっとぬかるんで作業が進まなかったということで、分けて作業を行ったというふうに聞いております。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  シルバーさんからは人が足りていなくて困っているという話を聞いているんですけども、それはちょっと別に置いておきまして、この後、実際にこういった草刈り全体になっていまして(資料を示す)、ちなみに誰が草刈りしたかご存じですよね。 ○副議長(竹原正人君)  落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君)  実際、業者のシルバーの方のお名前はお聞きはしておりません。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  現地へ多分、課長は行っていらっしゃらないですね。  これは一回刈ってからずっと放置されていたものですから、私はPTAの副会長と話ししまして、8月15日、会長である私が全体を刈りました。  私しか草刈り機を持っておりませんので、結果1人でやりまして、2時間半で作業がこのように終わりました(資料を示す)。  なぜ私1人で2時間半で終わる作業を2か月も待たせた挙げ句、ちゃんとした連絡もなかったかご説明をお願いします。 ○副議長(竹原正人君)  落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君)  8月15日、青山議員さん自らが作業をしていただいたということ、本当にありがとうございます。  その間、2か月放置されていたということでございますが、先ほども申し上げましたけれども、7月の雨天続きということもありました。その後、時期的に作業が混んでいたということもありまして、2カ月ほどトータルでかかってしまったと。それに関しては申し訳ないというふうに思っております。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  課長、非常にがっかりしております。業者が入るまで放置しようかなと思っていたのかなって、ちょっと勘ぐるぐらいで考えていまして、ちなみに、6月時点で本当に厳しくてできませんと言っていただければ、もっと背丈の短い時期に、私、PTAとかいろんな関係の方と話しして、多分もっと簡単に刈り取れたと思っているんですよ。素直に言ってもくれず、その後、それについての連絡のフォローもなく放置するということで、あんまりじゃないかなというふうに思っておりまして、そして草の背丈が高くなるということは、ごみも当たり前のように捨てていく方がいます。  これも私、時間が限られていて、もう一生懸命草刈ったところのを取ってきたんですけども、拾ってきたんですけども、拾い切れませんで、小学校の目の前ですよ。背丈の高い草の横にごみがこうやって散乱しているわけですね(資料を示す)。いい影響は一つもないと思いますけれども、市の見解をお願いします。 ○副議長(竹原正人君)  落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君)  もちろん、今の建設予定地というのは子どもたちが通る場所でございますので、私もちょっと把握はしておりませんでしたけれども、今後そのようなことがないよう気をつけたいというふうに思っております。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  ちょっと私が気になっているのは、今造成がもう既に始まっているんですね。私、時間的に取れなかった分のごみがいっぱいありました。除去されて造成工事に入っていますよね。確認されていますか。 ○副議長(竹原正人君)  落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君)  工事に入りましたら、定例会議といいますか、打合せが毎週ございますので、その折にその都度確認したいというふうに思っております。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  もう一度確認していただきたいと思うんですけれども、関連しますので次の質問に参ります。  これは建設部長を通して教育委員会にも話が通っているものだと思っております。(2)西部小学校の雨水の対策が問題となっていますが、貯水施設を今の建設地に設けないか。お願いします。 ○副議長(竹原正人君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  お答えします。  西部小学校敷地内から排出される雨水は、上流部のそれぞれ上小泉及び上梅沢地内からの川水を合わせて、西部小校門前付近に集水して下流域に流れております。  これまで、激しい降雨の際に、用水などから溢水により隣接する田へ流れ込んだことがあったことから、関係機関とも協議連携し、集水ますの改修を施すなどの対応をしてきたところであります。  これまで、学校駐車場の建設の際は、敷地内での浸透、排水させる機能を持たせるほか、新たに整備する西部小学校区、放課後児童クラブにおいては、駐車場に貯水機能を持たせるとともに、敷地境界を砂利敷きにするなど、それぞれの施設において雨水対策を講じております。  今後、豪雨時の状況について、溢水対策の必要性や方法について関係課、関係機関などと確認しながら検討していくことといたします。  以上です。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  今ほど集水ますで対応はしてきたという話だったんですけども、(資料を示す)この写真は放課後児童クラブ建設予定地の市道を挟んで下の田んぼの水路、南部土地改良区さんの事業で直しましたが、水路の横のきれいなあぜが6月の豪雨で川の水がオーバーフローして崩壊しております。おのおのの場所でこれが見られまして、ここの水路の水門はプラント3の交差点の山側のあやめ台側にありまして、当時、目いっぱい市も調整しましたが、西部小学校の雨水の流入でこういう状況になっております。貯水施設が必要じゃないですかね。砂利だと無理だと思いますけど。 ○副議長(竹原正人君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  今ほどお話ししていただきましたように、被害の範囲とか場所のほうを確認しながら、どういった対応というものができるか、今ほど申しましたように、各機関とも相談して実態を捉え、適切な手だてということについて考えてまいりたいと思います。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  ちょっと残念なのは、先ほど建設部長にもこの話が行っているとは思っていたんですけども、何か答弁を聞いていますと、市長はいつも現場、現場とこれだけおっしゃっているのに、現場に行った形跡があんまり感じられないんですけれども、実際、西部小学校の水路と児童クラブ建設地内の水路の現地確認は行いましたでしょうか。 ○副議長(竹原正人君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  学校の施設設備はその都度見て、学校に訪問したりとかいう折には確認はしておりますが、こういった溢水等の関係で見るということについてはまだいたしてはおりません。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  ちゃんと見ていただきたいなと思いまして、それも含めて先ほどの質問の雑草の話からこの話が関連していますので、早く見に行ってほしかったんですよ。そこら辺をやらないからこういったことにもならなくてですね。  (資料を示す)汚い靴で申し訳ありません。これは私が刈取りのときに自分の足を撮ったんですけども、これ、田んぼのど真ん中ですよ。水があふれていますね。8月15日でもこの水量がまだ残っていたということでありまして、そして、今まさに放課後児童クラブの工事をしているところですが、先ほども言いましたとおり、造成をしても、この水の量を山土砂が浸透するわけはありません。現地の水の量は確認しましたかという再質だったんですけども、確認しておりませんので、しつこいですが、貯水施設が必要じゃないでしょうか。  そして、その上の問題になっている雨水が流れ込む水路は、つい最近、PTA活動で江ざらいでぴかぴかにしておりますので、水がじゃばじゃばじゃばじゃば流れるように入ってくると思います。どうでしょうか、貯水施設。 ○副議長(竹原正人君)  上田教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(上田博之君)  議員からご指摘のありました西部学童施設及び小学校からの排水等の部分につきまして、本当に現地確認が遅れてしまっているということは大変申し訳なく思っています。今、関係各課とも早急にまた現場を確認させていただきながら対応について検討したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  その言葉を信じて次の質問に参ります。  大きな3、情報公開についてです。  滑川市ホームページに、「情報公開制度のご案内〜あなたと市政を信頼でつなぎます〜」と記載されております。さらに読みますと、「「情報公開制度」は、開かれた市政を一層推進するため、これまでのように市から皆さんへの一般的な情報を提供するだけでなく、市の方針を決定する手続において使用された情報(公文書)を、皆さんからの請求に応じて積極的に公開する制度です」。  情報公開法が基になっておりますので、今さら当たり前のことなんですけれども、しかし、(2)滑川市は他の市町村と比べ、情報を書類やホームページに開示することが少ないように感じるが、市の見解は。お願いします。 ○副議長(竹原正人君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  それではお答えいたします。  情報公開制度につきましては、議員が先ほどご指摘のとおり、開示請求に基づきまして、個別に開示させていただく文書もあれば、そういったようなことを待つまでもなく、市から広くお示しする、そういった情報もあるところでございます。  統計情報はもちろん広くお知らせ、もしくは施策の立案や実施の過程で活用しますそういった情報、そういったようなものをあらかじめ公開するということにつきましては、議員ご指摘のとおり、広く市政への透明性や信頼性の確保、また市民の皆さんによる地域課題の解決への活用、そういったようなことが期待されますとともに、具体的なそういったデータの活用を必要とする方々が市役所へお問合せいただくとか、もしくはご来庁いただく、そういった負担の軽減にもつながるものと考えてございます。  もちろん、一部のその情報の内容によりましては、形式的上、そういった電子による公開に適していない、そういったような情報もございまして、ほかの市町村のホームページの量と比較した上で少ない多いというのは、なかなかちょっと比較ができないところでございますが、例えば探しにくい、見にくいといったホームページ上での不都合があるとすれば、そういったようなものの改善には努めていかなければいけないものと考えてございます。  昨年度策定しました第7次行政改革大綱におきましても、市民や事業者への積極的な市政情報の提供を進めます開かれた行政の推進、そういったようなものを改めて記載してございます。  全庁的に取り組むべき重要な事項と位置づけまして、市民の方に幅広いそういった情報にアクセスできるよう、今後努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  今ほど公文書、統計等々の話もありましたが、もちろん情報公開法の例外としまして、個人情報に関するプライバシー情報、国の安全に関わる機密情報、意思決定の中立性が不当に損なわれ、国民に誤解と混乱をもたらすおそれのある情報については非公開とすることができるというふうになっておりまして、それ以外は原則公開してもよいということになります。  ちなみに、1つの例ですと、通学区域の地図とかです。これは前に教育委員会でコピーをお願いしましたが、断られました。  隣の魚津市は、ホームページで誰でも見ることができます。ホームページですよ。  言わなかっただけで、滑川市は何でということが実は多々ありまして、法律に照らしてでもそうですし、今言われたこともそうですし、市が掲げている情報公開制度にも、細かい話をしたらなぜ出せないのだろうというふうに疑問に思っております。  先ほど私が言った例外以外は、基本的には1枚につき10円払えば頂けますよね。確認です。 ○副議長(竹原正人君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  お答えいたします。  いわゆる開示が可能な情報につきましては、開示請求がございますれば、写しの交付で可能なものにつきましては、実費を負担していただいて開示が可能なものと考えてございます。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  分かっていらっしゃるとおり、富山市とか見ますと、例えば普通に都市計画のデータだとか、いろんなもののデータとかはインフォマップに全て載っておりますし、滑川市は予算的なものもあって遅れているのかも分からないんですけども、積極性がそもそも少ないんじゃないかなというふうに思っていまして、今後、積極的な開示、もう一度力強くお願いします。 ○副議長(竹原正人君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  可能なものにつきましては、開示といいますか、公開のほうを努めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  よろしくお願いします。  大いに関連がありますので、次の質問に入ります。(2)ホームページでしっかり開示することによって、窓口業務が減少すると考えるが、市の見解は。お願いします。 ○副議長(竹原正人君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  お答えいたします。  先ほども一部お答えいたしましたが、開示の請求を待つまでもなく、お示し、公開できる情報については、ホームページを用いまして公開することによりまして、市役所への個別の問合せやご来庁いただくといった市民の皆さんの負担の軽減が図られるものと考えてございまして、各課に対しましても、公開に向けた積極的な取組を促してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  話が一旦戻りますけど、先ほどの西部小学校区の放課後児童クラブでも、草刈りが遅かったのも、連絡が来ないのも、開示するものをしっかり、先ほどの一例じゃないですけど、いろんなものを開示しないから、市民や業者が必要以上に窓口に訪ねてきて手いっぱいと。思うように現場に行けないということになりませんか。その辺の考え方、どうでしょうか。 ○副議長(竹原正人君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  お答えいたします。  先ほどの西部小学校の、ちょっと個別具体の情報のほうは私、存じておりませんので、その場合、特にこの場合だったらどうかというのはお答えできかねるところでございますが、一般的に示せるものがあれば、何かしらの負担の軽減が図られるものとは考えてございます。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  私も本当は全体的な会話をさせていただきたいんですけども、一例を言わないと何だよというのでぼけますので、わざわざ例をちょっと細かく設定させていただいております。ほかにもいっぱいあるんですよ。言えば切りがないので。  開示するということは、正直そもそもよいことだと思っております。なぜなら、不特定多数の市民の目に触れる機会が多くなりますので、作成する側が間違いをより犯さないようにするため、まず慎重に書類を作成します。間違いがあってはいけないんですけど、そもそものバイアスがかかる。また、開示した後は、逆に不特定多数の市民の目に触れるわけですから、仮に誤字、脱字等が発見されても、訂正、そしておわびをし直すことが可能になります。  つい最近だったら、先ほどの西部小学校区の放課後児童クラブの入札のB工事、電気工事は文字化けしておりました。市民の方から連絡なかったですかね。そのように開示することによって、文字化けしていたりだとか、いろんなことが市民の不特定多数に触れるということを今伝えておきます。これの答弁は別にもらいませんけれども、一般公開するということは当たり前ですが、開かれた市政、先ほどおっしゃられたとおりということになります。  今後見直しも含めて徹底していただければと思いますけれども、再度伺います。 ○副議長(竹原正人君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  お答えいたします。  具体的にどういったような情報を出すかについては、各課それぞれの判断の入るところもございまして、一概に個別に言えるところではございませんが、ただ、全庁的な方向とすれば、先ほどから申しましたとおり、出せるものを市民の皆さんに、それは周知の目的であったり、今ほど議員ご指摘のとおり、いろいろ市民の側からの確認をいただく、そういったようなものもあるかと思います。それについては、各課のほうにまた出せるものはきちんと公開していくということを促してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  開かれた市政、よろしくお願いします。  それでは、最後の大きな4、危険老朽空き家について伺います。  令和2年度の空き家対策推進事業費に920万円の予算がついております。その進捗として、(1)危険老朽空き家対策事業の空き家調査の現状は。お願いします。 ○副議長(竹原正人君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  お答えいたします。  これまで空き家の調査につきましては、平成27年度と平成29年度に実施し、合計で874件の空き家を把握しておりまして、うち80件につきましては、老朽度判定基準により危険老朽空き家として認定したところであります。  平成27年度の一斉調査から丸4年経過していることから、今年度、再度調査を実施する予定としておりましたが――この調査には危険老朽空き家調査も含みます――新型コロナウイルスの影響により、外出自粛や3密回避などを考慮した結果、適正な調査を実施できないとの判断から、やむを得ず一斉調査を見送ることとしました。  しかしながら、コロナ禍ではありますが、空き家対策の緊急性や重要性を鑑みまして、これまで把握している空き家が除却されていないか、または売買により新たに居住されていないかなど可能な範囲で調査を実施している状況であります。
     なお、滑川西地区以外の8地区の確認作業を終えておりまして、8月末日現在、平成29年度の数値と比較しますと212件減の662件でありまして、うち危険老朽空き家は25件減の55件となっているところです。  ただし、この4年間で新たに空き家となった調査につきましては、周辺住民の聞き取りを要することから、コロナ禍のため、今ほども述べたとおり適正な調査が実施できないとの判断から確認できておりません。終息した場合には実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  4年前に調べてから、874件中80件が認定されまして、およそ1割強で、それが今は55件になっていますよということで、その55件に追跡したものがなっているのは確認しているが、しかし、ほかに増えたものについてはコロナ禍で調べていないということでよろしいですよね。 ○副議長(竹原正人君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  お答えいたします。  今ほど議員さん言われたとおりであります。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  危険老朽空き家の解体工事に1戸分200万円の空家等対策の推進に関する特別措置法14条に基づく空き家に対しては、家屋解体に300万、その他危険な空き家の除去に5戸分、50万ずつで250万円がついております。  今はまだ調査できていないんですけど、今後もより空き家は増えてくると思っています。人口統計を見ていれば必ず増えますので、増えていくと思っています。その辺の今後の見通しとかはありますでしょうか。 ○副議長(竹原正人君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  今後の空き家の状況につきましては増えるものと認識していることから、市民生活に影響を与えることのないよう適正に空き家対策を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  そこで、最後に、まちづくり課として解体した後のことを所有者と共有できているか。お願いします。 ○副議長(竹原正人君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  それではお答えいたします。  市では、危険老朽空き家とその敷地を、市が寄附を受けまして危険老朽空き家を取り壊す危険老朽空き家対策事業と、これとは別に、所有者が危険老朽空き家を取り壊す費用に対し補助金を交付する危険老朽空き家除却支援補助金とにより危険老朽空き家対策を進めているところです。  このうち市が寄附を受けます危険老朽空き家対策事業につきましては、市と地元自治会が協定を結び、自治会で取壊しの後の跡地を管理してもらっております。ごみステーションなどの設置など有効に活用してもらっているところであります。  一般的に空き家解体後の土地は所有者が管理することから、特に連携や情報の共有はしておりませんが、当該土地を売却したいなどの相談があった場合は、市の空き家・空き地情報バンクへの登録など、できる限りの助言を行っているところであります。  以上です。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  今ほどの課長の答弁、去年も同じような答弁をされていたんですけれども、除却後は地元町内会と管理協定を結びまして、除草作業等の日常的な管理をしていただきながら、町内会行事等の際には一時駐車場ですとかごみステーションの設置場所として活用していただけるという旨、今も同じような話だったんですけども、これはもう、そういった老朽危険空き家が出てきたときに、町内会管理に例外が今後増えていくという認識なんでしょうか。 ○副議長(竹原正人君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  それではお答えいたします。  やはり空き家付近の地元自治会が一番維持管理していただけるものと考えております。  以上です。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  先ほどの雑草の問題じゃないですけど、近年、雑草の問題がいっぱい出てきていまして、やっぱり町内会で雑草を誰かが刈らない限りは、恐らく今度受け持つ量が増えてくると、町内会も今度ノーというような事業になるんじゃないかなというふうに思っております。  実はこういったちょっと微妙なところの空き家が増えておりまして、解体しない一つの原因は、やはり法定外道路や接道義務を満たさない土地とか建設不可の土地とかは、壊した翌年には200平米以上6倍ですよね。固定資産税は漏れなくかかってきますし、プラス雑草の処理がその所有者に今ほど言われたように回ってきます。  当然そうなってくると、寄附できるんだったら老朽空き家にして解体してもらって町内会管理にしたほうがよいという所有者さんも出てくるような気がするんですね。  その辺のことを今後どうやって空き家対策につなげるのか。正直、まちづくり課の力が試される時期に来ているんだと思っております。今回みたいに放置すると、台風10号みたいな、今大変なことになっておりますけれども、そういった状況になると一気にこれが倒壊になるということになりますので、今ほど言った市民感情も含めて認識は大丈夫ですよね。 ○副議長(竹原正人君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  お答えいたします。  今ほどの議員さんのご指摘も踏まえまして、総合的に空き家対策を推進してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(竹原正人君)  青山幸生君。 ○4番(青山幸生君)  今後、全国的な空き家のストックは増える一方だと思っております。この事業に関しては、予算が増えていくのか。今みたいな管理の部分だとか、いろんな問題がいっぱい出てきまして、今ほど言われたように非常に大変なことが続いていくと思うんですけれども、しっかり行政として支えられるものは支えて、まちの景観をよくしてやっていただきたいと思います。  さて、世の中がたった半年程度でこれだけ認識が変わると思っておりませんでした。今後も通常の市民サービスと、そしてコロナ対策が今後も想定しないところで出てくると思っております。しっかり考え行動し、そして上を向いて歩いていける市政を当局と共につくってまいりたいと思います。  今日は現地という宿題をお渡ししましたので、ぜひ次回の定例会のときには、またいろいろ聞きますので、しっかり現地に行っていただくことをお約束していただきながら、確認させていただきながら私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(竹原正人君)  本日の会議はこれまでといたします。  9月8日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。                  午後5時02分散会...